｢新リース会計基準と税務｣完全解説

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●企業会計基準委員会から、令和６年９月13日付で企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」）が公表されました。リースの借手について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、使用権資産およびリース負債を計上する新たな会計処理のルールが適用されます。
●リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、契約内容等を確認した上での詳細な検討が必要になります。さらに、リース期間の見積り、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、サブリース・転リース、セール・アンド・リースバックの取扱いなど、理解・整理しなければならない項目は多岐にわたります。
一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。ただし、延払基準が廃止されることによる実務への影響の大きさが予想されます。
適用初年度の経過措置の取扱いにも、十分な留意が必要であると考えられます。
また、令和７年度税制改正において、法人税法の基本的な取扱いには変更がなく、特にオペレーティング・リースについて会計と税務の不一致に係る申告調整の実務が生じます。
●本書では、新しい会計基準と適用指針の内容を実務的な観点から解説し、併せて税務上の取扱いとの関係、改正後の通達の内容、申告調整への対応などを総合的に解説しています。

【著者紹介】
太田達也（オオタタツヤ）
公認会計士・税理士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化の目まぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。


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主要目次

第１章　現行の会計基準との基本的差異と会計基準の適用範囲
　1 現行の会計基準との基本的差異
　2 会計基準の適用範囲
第２章　リースの定義およびリースの識別
　1 リースの定義
　2 リースの識別
　3 各種相談事例
第3章　リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分
　1 リースを構成する部分とリースを構成しない部分
第4章　借手の会計処理
　1 使用権モデルの採用
　2 リース期間
　3 使用権資産およびリース負債の計上
　4 利息相当額の各期への配分
　5 使用権資産の償却
　6 短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い
　7 リースの契約条件の変更等
　8 借地権の設定に係る権利金等の取扱い
　9 建設協力金等の差入預託保証金の会計処理
　10 セール・アンド・リースバック取引
　11 各種相談事例
第5章　貸手の会計処理
　1 貸手の会計処理の基本
　2 貸手におけるファイナンス・リースに係る具体的な会計処理
　3 オペレーディング・リースに係る会計処理
第6章　サブリースおよび転リースの取扱い
　1 サブリース取引とは
　2 サブリースの基本となる会計処理
　3 中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合
　4 転リース
第７章　税務上の取扱いと申告調整等
　1 リース取引に係る法人税法上の取扱い
　2 税法上の「リース取引」に係る会計基準と法人税法との関係
　3 リース取引に係る借手の税務処理
　4 税法と会計基準・適用指針との関係
　　（オペレーティング・リースに係る申告調整を含む）
　5 リース取引に係る貸手の税務処理
　6 金銭の貸借とされるリース取引（セール・アンド・リースバック取引）の税務上の取扱い
　7 リース取引に係る消費税の取扱い（借手）
　8 リース取引に係る消費税の取扱い（貸手）
　9 地方税の取扱い（改正なし）
第8章　開示
　1 借手における貸借対照表・損益計算書の表示
　2 貸手における貸借対照表・損益計算書の表示
　3 注記の取扱い
第9章　適用時期
　1 適用時期および適用初年度の取扱い
　2 借手の経過措置
　3 貸手の経過措置
　4 開示に係る経過措置
第10章　実務等への影響
　1 リースの識別について
　2 会計処理について
　3 財務面への影響
　4 各種相談事例