WEB

新任

  • 法人税関係
  • 税務一般・その他税法

No:119088

3時間でわかる「減価償却の税務」入門の入門(2016年10月12日収録)

税理士 石井幸子

日本大学法学部卒業、平成12年勝島敏明税理士事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所後、平成15年税理士登録、現在、企業活動に付随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。
主な著書に、「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会)「会社分割実務必携」(法令出版、共著)「連結納税の鉄則30」「消費税の鉄則30」(中央経済杜、共著)等がある。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2016/10/12 受講時間 180分
受講料 ¥ 15,180
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容減価償却費を正しく計算するためには、減価償却費の計算要素である取得価額の考え方や耐用年数の決め方などを正しく理解する必要があります。さらには、その前段階で、減価償却の対象となる資産 ( 減価償却資産 )であるかの判定、貸借対照表に計上する資産であるかの判定では少額減価償却資産や一括償却資産に関する知識も必要です。
この講座では、固定資産の取得時の処理から減価償却費の計算までの知識を、近年の改正事項や各種の特例も交えて総合的に解説いたします。

1. 減価償却とは何か
 (1) 減価償却の意義
 (2) 減価償却の対象となる資産と種類
 (3) 減価償却費の計算方法の種類
 (4) 資産の購入から減価償却計算までのながれ
2. 固定資産に計上するかどうかの判定
 (1) 少額減価償却資産の損金算入
 (2) 一括償却資産の損金算入
 (3) 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
 (4) 資産計上のまとめ
3. 取得価額はいくらになるか
 (1) 取得価額とは
 (2) 取得価額に含めるもの・含めないもの
 (3) 取得価額に含めないことができるもの
 (4) 消費税の取扱い
4. 耐用年数の決め方
 (1) 耐用年数とは
 (2) 中古資産を取得した場合の耐用年数の決め方
5. 減価償却費の計算
 (1) 償却方法の種類と計算方法
 (2) 平成19 年3 月31 日以前に取得した資産(旧定額法・旧定率法)
 (3) 平成19 年4 月1 日以後に取得した資産(定額法・250% 定率法・200% 定率法)
参考 固定資産税(償却資産)
収録内容・チャプター■動画収録内容 
1.減価償却とは何か(28:47)
2.固定資産に計上するかどうかの判定(1) 
  少額減価償却資産の損金算入、一括償却資産の損金算入(29:40)
3.固定資産に計上するかどうかの判定(2) 
  中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例、資産計上のまとめ(20:54)
4.取得価額はいくらになるか(24:06)
5.耐用年数の決め方(26:00)
6.減価償却費の計算方法(41:30)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)