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No:119215

体系と実務の留意点を改めて確認したい方におすすめです!

地方税の実務(ステップⅡ)(2016年11月14日収録)

~誤りやすい地方税の留意点をQ&Aにより確認~

税理士 山口一雄

1956年生まれ。1980年桜美林大学経済学部卒業。84年税理士試験合格。90年税理士登録・開業。83年より大原簿記学校税理士科講師。現在、税理士会の支部や官公庁で地方税の講師を行う。
「会計人コ-ス」(中央経済社)で受験講座を、「税」(ぎょうせい)で地方税の実務を、「税務QA」(税務研究会)でFAQ(地方税担当)を連載中。著書に「だれでも税理士になれる本」(中央経済社)がある。


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収録日 2016/11/14 受講時間 120分
受講料 ¥ 10,120
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容☆短時間(2時間)で要領よく解説します。
☆受講者のレベルに合わせてステップ1とステップ2の2講座に分けました。
☆まとまりの良さが定評の「月刊税務QA」の特集がベースです。
法人事業税と法人住民税は法人税を、個人事業税と個人住民税は所得税を、それぞれ土台にしていますが、微妙な相違点や地方税ゆえの規定(分割や均等割)などにより、誤りが生じやすくなっています。そこでステップⅡでは、体系の理解を前提に誤りやすい地方税の留意点をQ&Aにより確認します。

■セミナー内容
1 法人事業税
 Q1 納税義務者と課税団体の概要
 Q2 登記のみの事務所等の納税義務
 Q3 未登記の事務所等の納税義務
 Q4 軽減税率適用法人と軽減税率不適用法人の税率の違い
2 法人住民税
 Q1 納税義務者と課税団体の概要
 Q2 保養所と社宅に対する納税義務
 Q3 無人の事務所等の納税義務
 Q4 本店を移転した場合の均等割の算定
 Q5 均等割の算定におけるアルバイトやパートタイマーの取扱い
 Q6 マンション管理組合に対する課税の有無
3 法人事業税と法人住民税
 Q1 デパートのテナントに対する法人事業税と法人住民税の課税
4 個人事業税
 Q1 不動産貸付業と駐車場業の認定基準
 Q2 建物に空室がある場合や建物が共有の場合の認定基準
5 個人住民税
 Q1 アルバイトやパ-トタイマ-の給与に対する個人住民税の課税
 Q2 アルバイトやパ-トタイマ-の給与に対する個人住民税の徴収方法
 Q3 ふるさと納税の拡充
 Q4 認定による障害者控除
6 固定資産税
 Q1 免税点
 Q2 取得価額が30万円未満の少額減価償却資産
 Q3 償却資産の評価方法
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.法人事業税(19:05)
2.法人住民税(33:34)
3.法人事業税と法人住民税(6:50)
4.個人事業税(18:06)
5.個人住民税(22:25)
6.固定資産税、不動産取得税(14:52)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
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Q&A形式で分かりやすく解説します!

<Questionの一例>
Q1-4 当社は、A県とB県に店舗を設け、事業活動を行っていましたが、当期の6月に、C県に出店を考えています。このC県の出店により、法人事業税の負担が増えることはありますか。なお、設立以来、当社の資本金は1億円です。

Q5-1 毎年、年末調整の時期になると、社員から「配偶者や配偶者以外の親族がアルバイトをしている場合に、いくらまでの収入があれば、配偶者控除や扶養控除の対象になれますか」という質問があります。これに対して、国税庁の「年末調整のしかた」の給与所得者の(異動)申告書の記載例の説明にある「所得が給与等のみの場合は年間収入金額103万円以下」という記述に基づき、103万円以下と回答しています。個人住民税においても、同様に、103万円以下で問題はないのでしょうか。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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