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No:119214

初めての方、体系と実務の留意点を改めて確認したい方におすすめです!

地方税の実務(ステップⅠ)(2016年11月14日収録)

~地方税の概要と仕組みを体系的に解説~

税理士 山口一雄

1956年生まれ。1980年桜美林大学経済学部卒業。84年税理士試験合格。90年税理士登録・開業。83年より大原簿記学校税理士科講師。現在、税理士会の支部や官公庁で地方税の講師を行う。
「会計人コ-ス」(中央経済社)で受験講座を、「税」(ぎょうせい)で地方税の実務を、「税務QA」(税務研究会)でFAQ(地方税担当)を連載中。著書に「だれでも税理士になれる本」(中央経済社)がある。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

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収録日 2016/11/14 受講時間 120分
受講料 ¥ 10,120
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容☆短時間(2時間)で要領よく解説します。
☆受講者のレベルに合わせてステップ1とステップ2の2講座に分けました。
☆まとまりの良さが定評の「月刊税務QA」の特集がベースです。
税というと国税をイメージする人が多いと思いますが、地方税もあります。法人事業に対しては、国税である法人税と地方税である法人事業税、法人住民税が課税され、個人事業に対しては、国税である所得税と地方税である個人事業税、個人住民税が課税されます。ステップⅠでは、初めての方でも無理なく理解できるよう主な地方税の概要と仕組みを体系的に解説します。

■セミナー内容
1.国税と地方税
・国税と地方税の関係、相違点
2.法人事業税
・体系(概要)、課税標準、分割基準、税率、(確認問題)、地方法人特別税(参考)
3.法人住民税
・体系(概要)、課税標準、分割基準、税率、(確認問題)
4.個人事業税
・体系(概要)、課税客体、課税標準、分割基準、税率、徴収および申告、確認問題
・所得税と個人事業税で異なる規定
5.個人住民税
・体系(概要)、課税標準、税率、徴収、確認問題
・所得税と個人住民税とで異なる規定
6.固定資産税
・体系(概要)、課税客体、納税義務者と賦課期日、課税標準etc.
7.都市計画税(参考)
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.国税と地方税(17:52)
2.法人事業税(19:51)
3.法人住民税(10:40)
4.個人事業税(19:49)
5.個人住民税(16:05)
6.固定資産税,都市計画税,まとめ(28:44)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

例題や事例を用いて分かりやすく解説します。また、テキストには確認問題も織り込んでありますので、受講後に理解度をはかることができます。(実務で触れることの少ない個人事業税・個人住民税については、セミナー内で解説しています)
【例1・問題】
Y株式会社はB県に本社及び工場を設け健康食品の製造と販売をしています。また、A県及びC県に通信販売を行っている場合にどの県に課税権がありますか。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)