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No:119217

子会社のための経理・決算の基礎知識【税務編】（2016年11月15日収録）

公認会計士・税理士　小島浩司

監査法人東海会計社 代表社員
1996年、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所。その後、公認会計士小島興一事務所（現：税理士法人中央総研）を経て、監査法人東海会計社。現在は会計監査や株式公開支援業務のほか、グループ資本政策やM&Aアドバイザリー業務に携わっている。
【主な著書】
「 融資提案に活かす法人税申告書の見方•読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方•読み方」（以上、経済法令
研究会・ 共著）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・ 共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。


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収録日 2016/11/15 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容子会社・関連会社においては、税務業務を外部の専門家にすべてお任せしているということも多いようです。しかしながら、税務処理の内容が「ブラックボックス化」してしまうと、自ら税務リスクを把握・管理しつつ、グループ全体として最適なタックス・コントロールを行うことは困難です。
　本セミナーでは、子会社の経理担当者として、また親会社において子会社を管理する業務の担当者として、おさえておきたい主要な税務関連知識を確認していただくことを目的に企画しています。
　法人税を中心に、申告書の主要な別表の仕組みに加えて、親子会社間で発生することの多い、配当金の支払いや経営管理料などにおけるグループ法人税制のポイントを解説します。

１．税務手続と決算スケジュール
　＊税務申告までのスケジュール
　＊会計方針に応じて求められる税務手続き

２．法人税の仕組み
　＊法人税等の税負担額の全体像
　＊親会社の規模によっても変わる税制
　＊未払法人税等の計上と経理処理
　＊会計上の「利益」と税務上の「所得」
　＊子会社としておさえておきたい主要な申告書（別表）

３．グループ法人税制と連結納税制度
　＊グループ法人税制のポイント
　＊グループ会社間で問題となりやすい取引と経理処理
　＊連結納税制度の活用
　　　― グループ法人税制とどう違うか ー
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．税務手続きと決算スケジュール（22：56）
２．法人税のしくみ（37：42）
３．親会社の規模によっても変わる税制（22：28）
４．主要な申告書（別表１）（15：31）
５．主要な申告書（別表４）（15：24）
６．未払法人税等の計上と経理処理（15：43）
７．グループ法人税制（29：52）
８．連結納税制度（07：03）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

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