寄附金課税のポイントと重要事例Q&A

◆寄附金が問題となるのは、親子・関係会社間における取引の場合が圧倒的に多いようです。また、海外子会社等取引が寄附金認定されると、その全額が損金不算入となります。親子・関係会社間の取引等は金額が多額のケースが多く、寄附金との指摘を受けると、場合によっては管理・監督責任を問われて株主代表訴訟に発展するおそれもあります。

◆このようなことから、寄附金課税について、「税務上の寄附金とは何か」「通常の取引、通常の取引価格とは何か」を理解しておくことは極めて重要です。

◆本書は、この「寄附金課税の実務」を網羅する構成となっており、第１編において寄附金課税の制度を説明し、第２編においては、より理解を深められるよう、231問に及ぶ個別具体的な事例に基づいてケーススタディ的に解説しています。

◆本版は、5年ぶりの改訂となっており、この間の改正事項等を織り込むとともに内容を整理し、昨今、海外進出を行う企業が急増している背景を踏まえ、海外子会社への負担に対する寄附金課税の取扱いをさらに充実させています。

◆巻末には法令通達等の参考資料を記載し、この一冊で寄附金課税が詳しく理解できる構成となっています。

主要目次

第１編　寄附金課税の概要
　第１章　寄附金課税の概要
　　寄附金の損金不算入の趣旨
　　寄附金の意義
　　寄附金の時価の考え方
　　寄附金の範囲（支出形態）
　　みなし寄附金
　　寄附金が資産の取得価額等となる場合　　等

　第２章　寄附金の損金算入限度額
　　一般寄附金の損金算入限度額
　　国又は地方公共団体に対する寄附金
　　企業版ふるさと納税（寄附金）
　　指定寄附金
　　特定公益増進法人に対する寄附金　　等

　第３章　連結納税・消費税と寄附金
　　連結納税と寄附金
　　消費税と寄附金　

　第４章　寄附金と子会社等取引
　　子会社等関連会社取引と寄附金
　　子会社等取引における時価相当額
　　グループ法人税制（100%完全子会社等）と寄附金
　　寄附金と出向負担金（出向者給与等）
　　海外子会社等と寄附金　　等

第２編　質疑応答（見出し抜粋）
　　寄附金が損金不算入となる理由
　　寄附金となる「贈与の意思」
　　「無償」の場合の寄附金の額
　　寄附金の損金算入額の計算区分
　　公立学校新築資金を後援会経由で支出した場合
　　特定公益増進法人設立のための寄附金
　　交際費等と寄附金の現実的区分　　　等全231問

第３編　参考資料