• 資産税関係

広大地の新しい評価実務と今後の対応を解説!

新広大地評価の実務

辻・本郷税理士法人 編

A5判 176頁
2017年10月刊行
ISBN978-4-7931-2271-2

¥ 1,944(税込)

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●従来の『広大地の評価』が廃止され、『地積規模の大きな宅地等の評価』が新設されました。

●本書は平成29年10月5日に公表された新通達に基づき、その広大な土地に評価減が適用できるのか、できるとしたらどれくらい減額できるのか、分かりやすく解説を行っています。

●また、土地の形状による新旧評価の評価額のシミュレーション、今後の対応策についても解説しています。

主要目次

第1章 過去の裁決事例から見る旧広大地通達の問題点
 1.税制改正の経緯
 2.裁決事例からみる旧広大地通達の問題点
 3.まとめ

第2章 改正の内容
 1.旧広大地について
 2.新広大地について
 3.旧広大地通達と新広大地通達の比較
 4.適用に関する留意点
 5.改正の影響

第3章 土地の形状による新旧評価シミュレーション
 1.奥行き通常の土地
 2.奥行きの長い土地
 3.羊羹切りの土地(間口が長い土地)
 4.既にマンション等の敷地として最有効利用されている土地
 5.セットバックのあるケース
 6.甚だしく不整形の土地
 7.容積率の異なる2以上の地域にまたがる宅地
 8.区分所有マンションの一室を所有している場合
 9.生産緑地
 10.農地 ~納税猶予との関係~

第4章 今後の対応策
 1.相続税試算の見直しの必要性
 2.年内贈与
 3.暦年課税制度と相続時精算課税制度
 4.流通税対策に信託活用
 5.相続の前で売る?後で売る?
 6.遺言の見直し
 7.農地等の納税猶予との関係
 8.開発道路を入れて半分アパート、半分は売却予定で更地にしておく
 9.広大地に建物を建設する事例
 10.新広大地評価が大きく出る場合には時価鑑定も

参考資料