広大地の新しい評価実務と今後の対応を解説!
A5判
176頁
2017年10月刊行
ISBN978-4-7931-2271-2
●従来の『広大地の評価』が廃止され、『地積規模の大きな宅地等の評価』が新設されました。
●本書は平成29年10月5日に公表された新通達に基づき、その広大な土地に評価減が適用できるのか、できるとしたらどれくらい減額できるのか、分かりやすく解説を行っています。
●また、土地の形状による新旧評価の評価額のシミュレーション、今後の対応策についても解説しています。
第1章 過去の裁決事例から見る旧広大地通達の問題点
1.税制改正の経緯
2.裁決事例からみる旧広大地通達の問題点
3.まとめ
第2章 改正の内容
1.旧広大地について
2.新広大地について
3.旧広大地通達と新広大地通達の比較
4.適用に関する留意点
5.改正の影響
第3章 土地の形状による新旧評価シミュレーション
1.奥行き通常の土地
2.奥行きの長い土地
3.羊羹切りの土地(間口が長い土地)
4.既にマンション等の敷地として最有効利用されている土地
5.セットバックのあるケース
6.甚だしく不整形の土地
7.容積率の異なる2以上の地域にまたがる宅地
8.区分所有マンションの一室を所有している場合
9.生産緑地
10.農地 ~納税猶予との関係~
第4章 今後の対応策
1.相続税試算の見直しの必要性
2.年内贈与
3.暦年課税制度と相続時精算課税制度
4.流通税対策に信託活用
5.相続の前で売る?後で売る?
6.遺言の見直し
7.農地等の納税猶予との関係
8.開発道路を入れて半分アパート、半分は売却予定で更地にしておく
9.広大地に建物を建設する事例
10.新広大地評価が大きく出る場合には時価鑑定も
参考資料