• 資産税関係

改訂

改正によりみなし贈与課税が非課税とされた認定医療法人制度についても詳解!

三訂版

医療法人の相続・事業承継と税務対策

青木惠一 著

A5判 572頁
2017年11月刊行
ISBN978-4-7931-2270-5

¥ 3,024(税込)

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〇近年相次いで行われてきた医療法制の見直しは、医療法人の相続や事業承継にも当然深くかかわってきます。平成26年の第5次医療法改正において、認定医療法人の制度が創設されましたが、ここで経過措置医療法人に位置付けられた「持分の定めのある社団医療法人」の「持分」問題などは医療法人の事業承継を考える上で懸念材料になっていました。

〇この点に関連して、平成29年には医療法と税法がともに改正され、平成29年10月1日から3年間、認定医療法人は「持分なし」への移行の際のみなし贈与課税が非課税とされるという画期的な見直しが行われました。

〇今回の改訂では、その認定医療法人に関する改正について詳解したほか、所要の改正項目について手当てし、医療法人の相続・事業承継全般についてQ&A形式でわかりやすく解説しています。

〇本書は、平成29年10月1日現在の法令・通達によっています。

主要目次

Ⅰ 医療法人と役員退職給与
Ⅱ 持分あり医療法人の出資持分評価
Ⅲ 出資持分の放棄とみなし贈与税課税
Ⅳ 平成29年10月1日以後の認定医療法人制度と税制措置
Ⅴ 出資持分の譲渡と贈与
Ⅵ 社員資格喪失と持分の払戻し
Ⅶ 出資額限度法人と相続・事業承継
Ⅷ 特定医療法人・社会医療法人と相続・事業承継
Ⅸ 新規医療法人の設立と相続・事業承継
Ⅹ 医療法人のM&A、合併、解散
Ⅺ 医療法人と小規模宅地等の評価減特例