耐用年数表の仕組みと見方

◆本書は、耐用年数表を適用するに当たって法令等で定められている事項の基本的な考え方、耐用年数表の構成とその適用方法について、事例と図表を用いながらわかりやすく解説しています。

◆個々の減価償却資産について、実務上どのように耐用年数を適用していくのか、具体例を多数収録しています（全100事例）。今版では、ドローンや電気自動車充電設備などの新しい減価償却資産について追加しています。

＜附録資料について＞
◆「耐用年数表」を見開きで、個々の関連通達番号・償却率等を併記して収録しています。別表第二（機械及び装置の耐用年数表）については、巻末に50音順の索引を附しました。
◆「耐用年数の適用等に関する取扱通達」は、平成29年6月30日改正までを織り込んで収録しています。

主要目次

第１章　耐用年数の基本的考え方
　１　法定耐用年数とは
　２　耐用年数の算定方式
　３　耐用年数の適用に当たって

第２章　耐用年数表の構成と適用の方法
　１　建物関係
　２　建物附属設備関係
　３　構築物関係
　４　船舶関係
　５　航空機関係
　６　車両及び運搬具関係
　７　工具関係
　８　器具及び備品関係
　９　機械及び装置関係
　10　減価償却資産の償却方法（定額法・定率法）
　11　最近の税制改正の概要（減価償却関係）

第３章　中古資産の耐用年数の見積方法
　１　見積りの簡便法
　２　取得後用途変更した場合の見積り
　３　事業の用に供するに当たり資本的支出をした中古資産の耐用年数
　４　中古の総合償却資産を取得した場合の総合耐用年数の見積り

第４章　耐用年数の短縮
　１　承認申請の対象となる特別の事由
　２　短縮の承認申請書の記載例
　３　使用可能期間の算定方法
　４　適用上の問題点
　５　短縮の承認例

【耐用年数表】
【耐用年数の適用等に関する取扱い通達】

＜事例で取り上げた減価償却資産＞（一部抜粋）
・貸与資産の耐用年数
・保管料を収受している無免許の倉庫の耐用年数
・冷房設備の耐用年数
・崖崩れの防護工事費用の耐用年数
・広告宣伝用の無人飛行船の耐用年数
・テレビ会議装置の耐用年数
・製造業用の自家発電設備等の耐用年数
・中古の工業所有権の耐用年数
（以下、今版で追加）
・ドローンの耐用年数
・駐輪場の無人駐輪管理装置の耐用年数
・自走式芝刈機の耐用年数
・電気自動車充電設備の耐用年数