• 所得税関係

居住用財産における各種特例について詳説!

居住用財産に係る税務の徹底解説

取得・保有・賃貸・譲渡・相続及び贈与について

平川忠雄 編著
中島孝一・西野道之助・若山寿裕 共著

A5判 388頁
2017年12月刊行
ISBN978-4-7931-2272-9

¥ 2,376(税込)

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●「居住用財産」の購入等することは生活の安定につながること、また、住居に関連した消費を促すことができることから、税務上、様々な特例が講じられています。

●ただし、この特例も時の経済情勢等にあわせ、毎年のように変わっており、申告しなければ適用できないものが多く、うっかりで済ませられないほど税額に大きな差が生じることとなり、税務担当者としては、完全に把握しておかなければならない項目です。

●本書においては、この「居住用財産」に着目し、取得から保有、賃貸、譲渡、相続・贈与に至るまで、特例を中心に、その税制を詳細に解説しています。

●「取得及び保有」に関しては、印紙税、不動産取得税、また、昨今のタワーマンションに係る節税問題に一つの規制を講じた固定資産税について解説しています。

●居住用財産の譲渡については、3000万円控除、損益通算・繰越控除、空き家の3000万円控除特例、また、居住用財産の相続贈与として、小規模宅地特例、住宅資金贈与特例などを取り上げています。

主要目次

第1章
 1 居住用財産とは
 2 居住用財産の取得及び保有に係る税務
 3 居住用財産の賃貸に係る税務
 4 居住用財産の譲渡に係る税務
 5 居住用財産の相続に係る税務
 6 居住用財産の贈与に係る税務

第2章
 1 取得の税務
 2 保有の税務

第3章
 1 個人が居住用不動産を賃貸の用に供している場合
 2 個人所有の居住用不動産を法人へ譲渡した場合

第4章
 1 譲渡所得に係る税務
 2 居住用財産の譲渡益に係る税務
 3 居住用財産の譲渡損に係る税務

第5章
 1 相続税の課税方式
 2 特定居住用宅地等(小規模宅地等)の減額特例
 3 貸家建付地と貸付事業用宅地等における空室の取扱い

第6章
 1 贈与税の課税方式
 2 贈与税の配偶者控除(2,000万円)の特例
 3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 4 離婚に伴う財産の分与