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民法改正が税法解釈に与える影響は?今後税理士が留意すべき点は?

債権法改正と税務実務への影響

青山学院大学法学部教授 木山泰嗣 監修
弁護士 西中間浩 著

A5判 260頁
2018年1月刊行
ISBN978-4-7931-2267-5

¥ 2,160(税込)

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●平成29年6月、債権分野にかかる民法(いわゆる債権法)の改正が公布され、2020年頃に施行される見込みです。約120年ぶりの本格的な改正ということで、中間試案の段階から解説書が多数刊行されていますが、本書は、これまであまり精査されてこなかった、民法改正が税務実務に与える影響に特化して考察しました。

●各項目ごとに、「現行民法」「改正民法のポイント」「税務実務への影響」「まとめ」で構成。該当の条文を提示したうえで、あまり民法の条文に触れてこなかった方でも理解しやすいよう、できうるかぎり具体的かつ丁寧に解説しています。

●巻末には附録として、監修者である木山教授によるこのテーマに関する論点整理のほか、実務に即して横書きに組み替えた改正法案の新旧対照表も収録。

●税理士はもちろん、税務実務に携わるすべての方にお勧めしたい一冊です。

主要目次

序章
第1章 錯誤
第2章 消滅時効
第3章 法定利率
第4章 債務不履行による損害賠償
第5章 契約の解除
第6章 個人保証
第7章 債務引受・債権譲渡
第8章 弁済
第9章 相殺
第10章 契約の成立
第11章 定型約款
第12章 売買
第13章 消費貸借
第14章 賃貸借(敷金)
第15章 委任契約

附録 民法改正が税法解釈に与える影響について(論文)/民法改正案新旧対象条文