• 税務一般・その他税法

固定資産税制度をわかりやすく解説。課税誤りが他税目へ及ぼす影響まで言及。

固定資産税の課税の誤りと他方面への影響

森田 純弘 著

A5判 188頁
2018年3月刊行
ISBN978-4-7931-2277-4

¥ 2,376(税込)

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●固定資産税は土地や建物を保有している人に対して広く賦課される税金であるため、課税誤りは非常に身近なところで起こるかもしれません。

●そこで本書は、まずは固定資産税制度の成り立ちから、現在の制度概要、計算方法などについて、根拠となる地方税法等の条文を交えながら解説し、その上で課税誤りが起こる原因や、他の税目等へ与える影響などについて詳説しています。

主要目次

第1 固定資産税の課税誤りの実態
(1)固定資産税の課税の誤りのニュース
(2)総務省による状況調査
(3)潜在的な問題点

第2 固定資産税制度
(1)課税の根拠
(2)固定資産税の沿革
(3)地方税の用語と東京都の取扱い
(4)固定資産税の概要
(5)固定資産税額の計算

第3 固定資産税の誤りや誤解が生じる要因
(1)課税・納税方式が持つ固有の問題点
(2)その他の要因

第4 是正制度
(1)是正措置
(2)還付と還付金の消滅時効――固定資産税の返還

第5 判例等と過徴収金の返還
(1)判例等
(2)過徴収金の返還に関する要綱
(3)国家賠償法

第6 固定資産税上の誤りが及ぼす影響
(1)固定資産税独自の影響(都市計画税を含む)
(2)相続税、贈与税に与える影響
(3)不動産取得税(道府県税)への影響
(4)不動産投機の登録免許税(国税)への影響
(5)空家、廃墟に対する課税
(6)地方財政に係る問題
(7)国民健康保険料(税)の資産割

第7 解決策
(1)閲覧・縦覧制度の拡充
(2)市町村役場の担当者の専門性を高める
(3)税理士の専門的知識の向上
(4)固定資産の所有者の自己の所有財産に対する認識の向上
(5)制度の説明、周知徹底の充実
(6)制度としての見直し、簡素化

第8 添付資料について
(1)国(総務省)等としての取組み
(2)一般財団法人 資産評価システム研究センターの取組み