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  • 法人税関係

交際費の判断基準を判例裁決で読み解く！

判例裁決から見る交際費の実務

櫻井圭一　著

A5判 176頁
2014年2月刊行
ISBN978-4-7931-2073-2

  • 税込価格 ¥ 1,760 （税抜価格 ¥ 1,600 ）

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◇本書は交際費等課税の現実的な背景を意識しつつ、現行の課税実務において、交際費等の隣接科目（会議費・福利厚生費・広告宣伝費等）が損金算入されるための要件について、交際費等で争われた判例や裁決事例を検討する方法で解説しています。

◇「二要件説」、「修正二要件説」などの交際費課税における重要な判断基準について、多角的に分析しています。

◇実務家の観点から探ることで、交際費課税の実体に迫る内容となっております。

主要目次

第1章　交際費等をめぐる代表的な判例の概観
　１　主要判例
　　・ドライブイン事件
　　・英文添削費差額事件
　　・オートオークション事件
　２　最近の判例
　　・遊園施設の清掃業務の再委託料と委託料との差額、優待入場券のサービス提供原価相
　　　当分は交際費等とされた事例
　　・退任した前代表取締役に対する地元対策等を目的とする支出は交際費等ではなく給与と
　　　した事例
　　・教室業等を営む者が卒業式において供した昼食等に係る費用について交際費等に該当し
　　　ないとした事例　等
　３　その他の判例
　　・興安丸事件（レセプション事件）
　　・従業員の忘年会等の費用が交際費とされた事例
　　・記念祝賀会の費用
　　・社長の結婚披露宴の費用は交際費等ではなく役員賞与とされた事例　等

第2章　裁判所の判断の整理
　　１　課税要件総論
　　２　課税要件各論
　　３　隣接科目との区分

参考　平成26年度税制改正大綱における交際費等の損金不算入制度の見直しについて