不動産賃貸の所得税・消費税

◇所得税と消費税はその基本構造が異なっているため、取引ごとにそれぞれの判断を行う必要があります。

◇所得税においては、不動産所得の金額は費用収益の期間的な対応関係を基礎に総収入金額と必要経費に関する取扱いが定められています。事業的規模であるか、青色申告であるかなどにより、その取扱いが大きく異なります。

◇他方、消費税には、費用収益の期間的な対応の概念はありません。不動産の貸付けについては、土地の貸付け及び住宅の貸付けを非課税としていますが、非課税の売上げがあると、控除対象仕入税額の計算はとても複雑になり、控除できない税の問題が生じます。

◇本書は、このような点を踏まえ、不動産賃貸に関する所得税及び消費税の取扱いをわかりやすく解説するものです。具体的事例については、太陽光発電設備による電力の売却収入やコンシェルジュ付マンションの貸付けなど最近の不動産賃貸で問題となっているものを67のQ&Aで説明しています。

主要目次

Ⅰ　不動産賃貸に関係する税

Ⅱ　不動産賃貸に関する所得税
　所得税のしくみ
　不動産所得の範囲
　不動産所得の金額の計算
　事業的規模の判断
　不動産所得の総収入金額　等

Ⅲ　早分かり！　所得税対策のポイント
　青色申告
　建物等のメンテナンス
　不動産管理会社　等

Ⅳ　不動産賃貸に関する消費税
　消費税のしくみ
　取引の区分
　不動産賃貸に関する課否判定
　控除対象仕入税額の計算
　帳簿及び請求書等の保存　等

Ⅴ　早分かり！　消費税対策のポイント
　特定期間における課税売上高
　課税事業者の選択
　簡易課税制度　等

Ⅵ　不動産賃貸の所得税と消費税Q&A
　新たに不動産の貸付けを始めた場合の届出
　事業の範囲
　預かり資金の償却
　中途解約により返還しないこととなる敷金
　使用料等の額の増減に関して係争がある場合
　退去しない賃借人から受けた和解金
　コンシェルジュ付きマンション
　フリーレント期間がある場合の賃貸収入　等

[巻末資料]