• 国際税務関係

改訂

初学者からビジネスマンまでを対象に、国際課税の基礎理論と最新情報を詳解!

第4版

国際課税の実務と理論

~グローバル・エコノミーと租税法~

赤松晃 著

A5判 600頁
2015年2月刊行
ISBN978-4-7931-2115-9

¥ 4,320(税込)

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●グローバルな事業展開に関する経営判断や個別の投資スキームの構築にあたっては、関係する租税法及び租税条約の理解が必要不可欠です。

●本書は、国際的な事業活動や投資に対する国内租税法及び租税条約の適用の実際と、その理論的基礎を明らかにした体系書です。

●国際租税の実務に、官と民との双方の立場から長年にわたって専門的に従事し、学生やビジネスマンへ国際租税法の講義を行ってきた著者が、現在の国際課税の実態を踏まえ、以下の点に留意して解説しています。
 ・実践的な知識として習得しておくべき項目をすべてカバー
 ・主要な個別規定の適用関係をできるだけ明確に説明し、規定の背景にある考え方を記述
 ・現在の国際課税の実務に係る諸問題を「トピックス」として掲載
 ・最新の判決・裁決例に基づく実務上の取扱いを記述
 ・巻末に「判決例(裁決例)索引」「用語索引」を収録

●第4版の改訂にあたり、序章として近年のBEPS(税源浸食と利益移転)をめぐる動きをまとめたほか、前回(平成23年)の改訂以降の税制改正の内容を織り込みました。とりわけ、平成28年度(所得税は平成29年分)より適用される部分については、★を付し、現行法と改正法が対照できるよう配慮しています。

主要目次

序章 BEPS(税源浸食と利益移転)をめぐる国際的な動き
 1 はじめに
 2 国際水平分業ビジネスモデルの発展とBEPS問題
 3 「OECD/G20 BEPSプロジェクト」の展開
 4 BEPS行動計画に関する第一弾報告書の公表と日本の税制改正の展望

第1章 非居住者・外国法人に対する所得課税
 1 居住者・非居住者に対する所得課税の概要
 2 内国法人・外国法人に対する所得課税の概要
 3 非居住者・外国法人の納税義務の概要
 4 国内源泉所得と恒久的施設との関係
 5 外国法人に係る組織再編成税制の適用
 6 非居住者又は外国法人の所得金額の計算・申告

第2章 国内源泉所得
 1 源泉管轄(ソース・ルール)の意義
 2 非居住者又は外国法人の納税義務とソース・ルール
 3 国内源泉所得の検討

第3章 租税条約
 1 租税条約の沿革と意義
 2 日本の租税条約
 3 租税条約の基本的仕組み
 4 OECDモデル租税条約と日米租税条約の各条項の比較検討

第4章 国際二重課税の排除制度(外国税額控除/外国子会社受取配当益金不算入)
 1 外国税額控除制度の意義
 2 日本の外国税額控除制度の概要
 3 直接外国税額控除
 4 外国子会社配当益金不算入制度
 5 みなし外国税額控除
 6 居住者/非居住者の外国税額控除制度

第5章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
 1 外国子会社合算税制の意義と適用除外
 2 外国子会社合算税制の沿革と今日的意義
 3 外国子会社合算税制の基本的な仕組み
 4 外国子会社合算税制に係る外国税額控除
 5 外国子会社合算税制と移転価格税制の適用関係
 6 コーポレート・インバージョンを通じた国際的租税回避に係る対抗立法

第6章 移転価格税制
 1 移転価格税制の意義
 2 移転価格税制の基本的な仕組み
 3 独立企業間価格の算定方法
 4 棚卸資産の売買取引以外の取引に係る独立企業間価格の算定方法
 5 移転価格税制の執行規定
 6 移転価格課税に基因する国際二重課税の排除
 7 事前確認(APA)

第7章 支払利子損金算入規制税制(過少資本税制/過大支払利子税制/恒久的施設帰属資本に対応する負債の利子の損金不算入)
 1 支払利子損金算入規制税制 
 2 過少資本税制
 3 過大支払利子税制
 4 恒久的施設帰属資本に対応する負債の利子の損金不算入