電子申告の概要と義務化に向けた事前準備

●2020年4月以降、中小企業に先行して大法人の電子申告義務化がスタートします。義務化に向けては、更なる電子申告の利便性向上のため、「認証手続の簡便化」や「データ形式の柔軟化」などの各種施策もスタートしています。

●電子申告の事前準備そのものにはさほど時間はかかりません。時間を要するのは電子証明書の管理運用方法等について社内承認を得る部分でしょう。社内調整等を含め電子申告を導入するための準備を早めに行い、義務化がスタートする一事業年度前に電子申告でテスト送信を行ってみるなど、余裕を持ったスケジュールで義務化に対応したいところです。

●本書では、電子申告義務化の概要や利便性向上のための各種施策の解説はもとより、企業の実務担当者の皆様が日頃から煩わしさを感じている電子証明書の取得などの事前準備作業や、具体的なイメージを掴みにくいといわれる電子申告データの作成から送信までの流れについて、実際の操作画面に基づいてマニュアル化し解説しています。

●法人の担当者には、手元に置いておいていただきたい、最適な書となっています。

主要目次

第１章　電子申告の背景と今後の動向
　１　電子申告の背景と現状
　２　税務行政の将来像

第２章　電子申告の義務化について
　１　電子申告の義務化の概要
　２　電子申告の義務化対象法人
　３　電子申告の義務化の適用開始時期
　４　導入スケジュール例
　５　電子申告義務化についてよくある質問

第３章　電子申告の概要
　１　電子申告で利用可能な手続
　２　電子申告の利用可能時間
　３　電子申告を利用するための事前準備
　４　電子申告の流れ

第４章　電子申告の事前準備マニュアル
　１　電子証明書の取得手続
　２　e-Taxの事前準備
　３　eLTAXの事前準備

第５章　電子申告のデータ送信マニュアル
　１　e-TAXの流れ
　２　eLTAXの流れ
　３　〔参考〕義務化対象外手続とe-Taxソフト（WEB版）の使い方

第６章　利便性向上のための各種施策
　１　これまでの主な取組み
　２　法人税等の電子申告義務化に向けた「利便性向上施策等一覧」

第７章　参考資料
　１　平成30年度税制改正大綱（抄）
　２　平成31年度税制改正大綱（抄）
　３　「行政手続コスト」削減のための基本計画（国税）
　４　「行政手続コスト」削減のための基本計画（地方税）