• 資産税関係

Q&A形式で制度の仕組みと実務への対応を解説!

Q&Aで理解する!個人版事業承継税制の仕組みと手続き

税理士法人 山田&パートナーズ 監修
北澤淳 編著

A5判 144頁
2019年6月刊行
ISBN978-4-7931-2470-9

¥ 1,080(税込)

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●平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が創設され、これまで事業承継税制の対象外とされていた開業医や農家などの個人事業者が、後継者へ事業用資産を贈与又は相続等した場合に、その贈与税又は相続税の納税猶予を受けることができます。

●この個人版事業承継税制は、平成30年度税制改正において創設された会社の事業承継税制の特例措置に準じて設けられていますが、事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例との併用ができないなど、個人版事業承継税制特有の留意点もあります。 

●本書では、個人版事業承継税制の概要・主な適用要件・猶予税額の計算方法等についてQ&A形式を用いてわかりやすく解説しています。

●各種手続ごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。

●また、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例との有利・不利の検討を行っています。

●巻末には参考資料として承継計画等の様式も掲載。

主要目次

Ⅰ.制度の概要・主な適用要件
 1 制度の概要
 2 適用要件等の概要
 3 適用するための手続き
 4 猶予税額の計算方法(贈与)
 5 猶予税額の計算方法(相続)
 6 主な適用要件(後継者)
 7 主な適用要件(先代事業者)
 8 主な適用要件(先代事業者以外の者)
 9 個人事業承継計画
 10 担保の提供
 11 小規模宅地等との選択適用
 12 事業用資産の一部贈与
 13 贈与者が死亡した場合
 14 具体的な承継パターン
 15 会社の事業承継税制との相違点
Ⅱ.適用に関する手続き
 1 個人事業承継計画の提出
 2 認定申請書の提出
 3 継続届出書の提出
 4 贈与者が死亡した場合の切替確認申請書の提出
 5 特例事業用資産等を買い替えた場合の届出
 6 法人成りした場合の届出
Ⅲ.免除事由・確定事由
 1 全部免除事由
 2 一部免除事由
 3 全部確定事由
 4 一部確定事由
Ⅳ.ケーススタディ
Ⅴ.定義
参考資料(認定申請書等)