印紙税実務問答集

●印紙税は、納税者自らがその作成する文書について、課税文書に当たるかどうか、当たるとすればどの号の文書としていくらの収入印紙を貼るかを判断し、納税することとなっています。しかし、関係法令等は、複雑、かつ、膨大で、個別の具体的な事案で判断することは非常に難しく、迷う場面も少なくありません。

●本書は、印紙税に関する解釈、取扱いを「総則編」、「課税物件編」に大別し、約400問に及ぶ具体的な事例によって、その考え方や判断基準についてわかりやすく解説しています。

●すべてQ&A方式で構成していますので、印紙税の考え方などを学ぶには最適な書籍として好評をいただいており、本版については約8年ぶりの改訂となっています。

●前版が刊行された平成19年以後、改正のあった印紙税関係法令、最新の印紙税法基本通達に準拠し、最近よく質問がある事項や問題点を事例として追加収録しています。

主要目次

■総則編　

　第１　課税文書の意義等
　第２　文書の所属の決定等
　第３　契約書の取扱い
　第４　記載金額
　第５　追記等のみなし作成
　第６　作成者等
　第７　納税地
　第８　非課税文書
　第９　その他の共通事項
　第１０　納付方法
　第１１　印紙税の還付等

■課税物件編

　第１号の１文書
　第１号の２文書
　第１号の３文書
　第１号の４文書
　第２号文書
　第３号文書
　第４号文書
　第５号文書
　第６号文書
　第７号文書
　第８号文書
　第９号文書
　第10号文書
　第11号文書
　第12号文書
　第13号文書
　第14号文書
　第15号文書
　第16号文書
　第17号文書
　第18号文書
　第19号文書
　第20号文書
　非課税文書
　租税特別措置法の一部改正（平成25年）に伴う軽減措置の内容

参考１　印紙税法の一部改正（平成元年）に伴う課税廃止文書の内容
参考２　平成２年以後の印紙税の主な改正点

■附録　課税物件表、重要な事項の一覧表