消費税の複数税率制度　徹底解説

●平成元年から単一税率であった消費税が、令和元年10月からいよいよ複数税率となり申告書作成実務が始まります。新様式の申告書等は種類も多く複雑です。前版からの改訂にあたっては「新様式の申告書等の作成方法」について新しい章を増やし、また「総合演習」と題して7つの演習を設け申告書作成の解説をしています。

本書では、初版刊行後の国税庁の最新の資料を踏まえながら下記についても初版に引き続き解説します。
◇軽減税率対象品目の詳細な内容
　対象となる飲食料品の範囲／対象から外れる酒類の範囲／テイクアウトの区分判定／新聞の範囲　等
◇区分記載請求書等保存方式
　令和元年から令和5年までは軽減対象資産の譲渡等に係る記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存を求める方式
◇複雑になる税額計算
　標準税率分と軽減税率分に区分して別々に計算することで複雑になる税額計算を設例と計算例を交えて具体的に解説
◇インボイス制度
　令和5年10月1日から導入されることとなったこの制度については、消費税関連法令、個別通達が明らかにされており全体の内容について解説
◇税率アップに伴う経過措置
　必要となる施行日前後の取引の税率適用の実務対応について解説

主要目次

Ⅰ　消費税の軽減税率制度
　１　消費税の軽減税率の対象品目の範囲
　２　区分記載請求書等保存方式
　３　軽減税率制度における税額計算の概要
　４　中小事業者の税額計算の特例
　５　売上税額・仕入税額の計算の特例の留意点と計算例
　６　その他軽減税率制度の重要項目
　７　適格請求書等保存方式（インボイス制度）

Ⅱ　税率アップに伴う経過措置と実務対応
　１　経過措置における用語の意義
　２　税率が10％にアップされることに伴う経過措置
　３　軽減対象資産の譲渡等の経過措置
　４　施行日前後の取引と実務対応と留意点

Ⅲ　新様式の申告書・付表等の作成方法
　１　新様式の申告書・付表等の種類
　２　事例・条件別にみた使用すべき申告書等
　３　新様式の申告書等の特色と相互関連性

Ⅳ　総合演習

参考資料