パワーハラスメントに関する法律実務

●企業におけるパワーハラスメント、いわゆるパワハラの問題については、長年の懸案事項とされてきました。セクハラに比べて明確な基準がなく、いじめなのか指導なのか判断が難しいこともあり、問題とはされつつも、効果的な対策は進んでいないといって良いでしょう。

●6月に事業主に対してパワハラ防止対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正が公布され、来年度の施行が見込まれています。厚労省は年内にも指針を整備するとしていますが、パワハラへの対応が急激に変わるわけではなく、これまで通り適切な対応を積み重ねていくしかないのが実情です。

●本書は、改正法の概要やパワハラを中心としたハラスメント全般に関する基礎知識はもちろんのこと、60以上の関連裁判例を取り上げ、長年労働法に携わってきた弁護士の視点から解説しています。

●併せて、就業規則等にハラスメント対策を織り込む場合の例も収録しています。

主要目次

第１　ハラスメントに対する基本的な心構え
　＜１＞　組織内でのハラスメントの撲滅の必要性　
　＜２＞　ハラスメントによるダメージの大きさ
　＜３＞　最近のハラスメントの現状

第２ パワーハラスメントについての基本的知識
　＜１＞　はじめに
　＜２＞　パワハラによる不利益
　＜３＞　パワハラの定義・分類・判断基準
　＜４＞　パワハラに対する企業の対応

第３　パワーハラスメントに関する裁判例の解説
　＜１＞　パワハラの賠償事例
　＜２＞　パワハラの労災事例
　＜３＞　労災認定の場合の判断基準
　＜４＞　パワハラに関する行政取消訴訟

第４　パワーハラスメント規制の法制化
　＜１＞　パワハラ規制の法制化へ
　＜２＞　その他のハラスメント関係の法制化

第５　パワーハラスメントへの具体的対応

第６　就業規則等の例
　＜１＞　企業の方針
　＜２＞　就業規則の内容
　＜３＞　役員懲戒規程