• 法人税関係

不良債権を巡る法人税法上の問題を体系的に整理し、95問のケーススタディで詳説!

ケーススタディでみる 貸倒損失の税務

鈴木博 著

A5判 306頁
2019年10月刊行
ISBN978-4-7931-2442-6

¥ 3,520(税込)

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●法人が経済活動を行っていく中で、貸倒れは、避けて通ることのできない重要なリスクの一つです。

●法人税の各事業年度の所得金額の計算上、貸倒れによる損失は損金の額に算入されるべきとされていますが、「回収不能の事実」が生じたのか否かという判断には困難が伴います。

●また、近年法的整理の手続のほかに、私的整理のガイドライン等に則った形での整理手続も多く利用されるようになってきており、債権放棄には、子会社等の再建のために行われる合理的再建計画に基づく経済的利益の供与として寄附金には該当しないとされるものもあります。

●本書は、こうした状況を踏まえ、不良債権を巡る法人税法上の問題を、第1部では総論として貸倒損失、金銭債権の評価損・貸倒引当金、債権放棄と寄附金などの項目に分け体系的に整理するとともに、第2部ではこれらの項目に対応した豊富なケーススタディ(95問)により税務上の具体的な取扱いを解説しています。

●企業の経理担当者や税務に携わる方に最適の一冊です。

主要目次

第1部 総論
Ⅰ 貸倒損失
 1 概要
 2 貸倒れの判定基準
Ⅱ 金銭債権の評価損・貸倒引当金
 1 概要
 2 金銭債権の評価損
 3 貸倒引当金
Ⅲ 債権放棄等と寄附金
 1 概要
 2 子会社等を整理・再建する場合の債権放棄
 3 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
 4 不良債権の譲渡
 5 デット・エクイティ・スワップ(DES)
Ⅳ その他
 1 ゴルフ会員権
 2 相当期間未収が継続した場合の貸付金利子等の帰属時期の特例
 3 債務免除を受けた債務者側の課税関係

第2部 ケーススタディ
Ⅰ 貸倒損失の判断基準
 1 法律上の貸倒れ
 2 事実上の貸倒れ
 3 売掛債権の特例
 4 貸倒損失計上の時期・その他
Ⅱ 貸倒引当金
 1 貸倒引当金制度の対象法人
 2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
 3 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
Ⅲ 債権放棄と寄附金
 1 寄附金
 2 子会社等を整理・再建する場合の債権放棄
 3 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
 4 不良債権の譲渡
 5 デット・エクイティ・スワップ(DES)
Ⅳ その他
 1 ゴルフ会員権
 2 相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例
 3 債務免除を受けた債務者側の課税関係
 4 その他

参考資料