働き方改革後の就業規則と労使協定

●いわゆる働き方改革関連法により多数の法律が改正されましたが、時間外労働の上限規制や36協定の見直しなどは、中小企業においては、令和２年（2020年）4月から適用されます。

●本書は、主に中小企業に向けて、働き方改革関連法の影響を中心に対応すべき事項、例えば時間外労働の上限規制、フレックスタイム制、産業医の機能強化等の改正や新たに創設された高度プロフェッショナル制度等について、項目ごとにQ&A形式で解説しています。

●その上で、就業規則だけではなく、労使協定についても基本からわかりやすく解説したうえで、それぞれの具体例を留意点のコメントとともに収録しています。

●さらに、働き方改革以外にも、パワハラ防止措置の義務化や民法改正に関する解説、テレワークや短時間正社員、兼業・副業といった新しい働き方の解説と規定例も取り上げていますので、今後の就業規則の見直しのチェックにも最適です。

主要目次

第１　「働き方改革」と企業への影響　
　１　働き方改革の概要　
　２　企業の実務への影響　
　　＜１＞時間外労働の上限規制
　　＜２＞年次有給休暇の時季指定の義務化　
　　＜３＞フレックスタイム制の見直し
　　＜４＞過半数代表者の要件等
　　＜５＞健康情報取扱いルール
　　＜６＞高度プロフェッショナル制度
　　＜７＞産業医の機能強化　
　　＜８＞長時間労働者への面接指導
　　＜９＞労働条件の明示方法
　　＜10＞同一労働同一賃金
　　＜11＞勤務時間インターバル制度
　　＜12＞その他

第２　働き方改革と就業規則・労使協定への影響
　１　就業規則の意義と留意点
　２　働き方改革と就業規則の改訂　
　　＜１＞就業規則例
　３　労使協定の意義と留意点
　４　働き方改革と労使協定の改訂　
　　＜１＞３６協定例
　　＜２＞時間単位年休を認める場合の協定例
　　＜３＞フレックスタイム制の労使協定例（清算期間１か月の例）
　　＜４＞フレックスタイム制の労使協定例（清算期間３か月の例）
　　＜５＞高度プロフェッショナル制に関する労使委員会決議例
　５　その他の検討事項
　　＜１＞副業・兼業
　　＜２＞テレワーク・在宅勤務
　　＜３＞短時間正社員制度
　　＜４＞地域限定正社員制度