• 資産税関係

相続税額に影響が出る重要項目をいち早くチェックする!

配偶者居住権を中心とした改正された相続税実務

松本好正 著

A5判 180頁
2019年11月刊行
ISBN978-4-7931-2499-0

¥ 2,200(税込)

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●平成30年7月に民法(相続編)が改正されました。令和元年度税制改正においては、民法改正で行われた①配偶者居住権の創設、②遺留分に関する見直し、③特別寄与料の創設などにともなう相続税法の改正が行われました。これらは相続税額に直接影響を与える重要な項目です。

●本書では、相続税法の改正、特に『配偶者居住権』を中心として、今後の相続税実務にどのような影響があるのか、税額にどれほどのインパクトを与えるのかなど、44問のQ&Aを用いて解説しています。

●配偶者居住権の評価の仕方、設定することによる税額の軽減効果、二次相続の関係、小規模宅地特例との関係など、これからの相続税実務には欠かせない内容となっています。

主要目次

Ⅰ 民法(相続税法)の改正
 1 概要
 2 相続税法との関係
 3 施行日
Ⅱ 民法改正に伴う相続税実務への影響
 1 配偶者居住権の創設に伴う相続税法の改正
  1 配偶者(短期)居住権とは
  2 配偶者居住権の評価
   (1) 法定評価
   (2) 法定評価とされた理由
   (3) 評価方法の基本的な考え方
   (4) 具体的な評価方法
  3 配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価
  4 配偶者居住権が設定されている居住建物の所有権の評価
  5 配偶者居住権が設定されている居住建物の敷地の所有権の評価
  6 物納の取扱い
  7 配偶者居住権に関する課税関係
 2 遺留分制度に関する見直し
  1 遺留分制度の見直しの概要
  2 相続税の課税関係
  3 適用関係
 3 特別寄与料の創設
  1 特別寄与料の概要
  2 相続税の課税関係
   (1) 特別寄与者(特別寄与料を受領した者)に対する課税
   (2) 特別寄与料を支払った相続人に対する課税
   (3) 申告期限までに特別寄与料の支払が確定しなかった場合
  3 適用関係
 4 遺産分割等に関する見直し
  1 持戻し免除制度
  2 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
  3 贈与税の課税関係
   (1) 贈与税の配偶者控除
   (2) 相続税法と民法との持戻し計算の相違
   (3) 贈与加算の対象外
 5 民法(成年年齢)関係に伴う改正
  1 成年年齢見直しの内容
  2 成年年齢改正により影響を受ける税法の規定
   (1) 相続税法
   (2) 租税特別措置法
  3 適用関係
   (1) 未成年者控除
   (2) 相続時精算課税適用者の要件

巻末資料