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軽減税率制度に対応した消費税申告書の書き方を記載例も交えて解説!

軽減税率対応!消費税 申告書作成の実務ガイド

島添浩 著

B5判 232頁
2019年11月刊行
ISBN978-4-7931-2516-4

¥ 2,200(税込)

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●令和元年10月1日より、消費税率が引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。この軽減税率制度の導入により消費税が課税される取引を軽減税率の対象となるものと対象とならないものに区分経理する必要があり、今までの単一税率と異なり消費税の計算が複雑になり入力担当者の負担が増えることとなります。

●さらに、複数税率に対応するために消費税の申告書及び付表が見直され、提出書類が増加することとなり、その記載方法も含め事前に確認しておく必要があります。

●本書では、軽減税率制度の概要について確認した上で、業種別・勘定科目別の適用税率における留意点や軽減税率制度導入後の経理処理について解説しています。 

●また、従来よりも複雑になった確定申告書及び各種付表について、その提出書類や各帳票の記載方法について、一般課税と簡易課税に分けて具体例を交え、記載例をあげながら詳しく解説していきます。

主要目次

第1編 軽減税率制度の内容とその計算方法
 第1章 軽減税率制度
 (1)軽減税率制度の概要
 (2)軽減税率の対象範囲及びその留意点
 (3)軽減税率制度の税額計算の特例
 第2章 軽減税率制度導入後の消費税の計算方法
 (1)課税標準額に対する消費税額
 (2)控除対象仕入税額
 (3)売上げに係る対価の返還等に係る消費税額
 (4)貸倒れに係る消費税額
 (5)納付税額の計算

第2編 軽減税率制度導入後の経理処理と消費税申告書の作成方法
 第1章 軽減税率制度導入後の消費税の経理処理
 (1)税込経理方式と税抜経理方式
 (2)消費税が含まれる取引の仕訳入力
 (3)複数税率の場合の入力方法
 (4)税率引上げに伴う経過措置規定
 (5)その他の留意点
 第2章 軽減税率制度導入後の消費税の申告書作成の留意点
 (1)業種別・勘定科目別の適用税率の留意点
 (2)軽減税率制度導入後の申告書及び付表の提出書類
 第3章 一般課税の確定申告書作成
 (1)確定申告書及び付表の作成における必要資料
 (2)一般課税の確定申告書等の作成手順
 (3)全額控除方式における具体例
 (4)個別対応方式における具体例
 (5)一括比例配分方式における具体例
 第4章 簡易課税制度の確定申告書作成
 (1)確定申告書及び付表の作成における必要資料
 (2)簡易課税制度の確定申告書作成手順
 (3)1種類の事業を営んでいる場合の具体例
 (4)2種類以上の事業を営んでいる場合の具体例
 第5章 軽減税率制度の税額計算の特例を適用した場合
 (1)軽減売上割合を適用する場合の計算表の作成
 (2)小売等軽減仕入割合を適用する場合の計算表の作成
 (3)小売等軽減売上割合を適用する場合の計算表の作成