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  • 所得税関係

平成27年度税制改正で創設された国外転出時課税制度を徹底解説！

国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Ｑ＆Ａ

佐々木誠
藤﨑直樹　共著

A5判 340頁
2015年12月刊行
ISBN978-4-7931-2175-3

  • 税込価格 ¥ 2,200 （税抜価格 ¥ 2,000 ）

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●平成27年度税制改正により、「国外転出時課税制度」及び「財産債務調書制度」が創設されました。

●「国外転出時課税制度」とは国外転出（出国）する居住者が一定の資産を所有等している場合に、その資産の含み損益（未実現のキャピタルゲイン・ロス）を計算し、課税する制度です。

●本書は、国外転出時課税制度の対象者、対象となる資産の範囲等の制度の概要はもとより、各種救済措置や手続き等を中心に、「贈与等時課税制度」についてもＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。

●また、「財産債務調書制度」は従来の「財産債務明細書」を見直したものですが、この調書の記載内容や記載方法、価額等の算定方法についてもＱ＆Ａ形式で説明しています。

主要目次

第1章 国外転出等の場合の課税制度
１　制度導入の経緯等
　Ⅰ　国外転出等の場合の課税制度の趣旨
　Ⅱ　制度導入までの経緯
２　各論（Ｑ＆Ａ　Ｑ１～Ｑ75）
　Ⅰ　制度の概要
　Ⅱ　国外転出時課税制度
　Ⅲ　国外転出時課税制度に係る納税猶予の特例
　Ⅳ　外国所得税との調整
　Ⅴ　贈与等時課税制度
　Ⅵ　贈与等時課税制度に係る納税猶予の特例

第2章　財産債務調書制度
１　制度創設の経緯
２　各論（Ｑ＆Ａ　Ｑ1～Ｑ48）
　Ⅰ　制度の概要
　Ⅱ　財産債務調書の提出対象者
　Ⅲ　財産債務調書の記載事項
　Ⅳ　財産の価額又は債務の金額の評価方法
　Ⅴ　財産の所在の判定方法
　Ⅵ　財産債務調書の提出期限及び提出先
　Ⅶ　国外財産調書の取扱い
　Ⅷ　過少申告加算税等の特例
　Ⅸ　その他

参考（各種条文等）