• 所得税関係

平成27年度税制改正で創設された国外転出時課税制度を徹底解説!

国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Q&A

佐々木誠
藤﨑直樹 共著

A5判 340頁
2015年12月刊行
ISBN978-4-7931-2175-3

¥ 2,200(税込)

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●平成27年度税制改正により、「国外転出時課税制度」及び「財産債務調書制度」が創設されました。

●「国外転出時課税制度」とは国外転出(出国)する居住者が一定の資産を所有等している場合に、その資産の含み損益(未実現のキャピタルゲイン・ロス)を計算し、課税する制度です。

●本書は、国外転出時課税制度の対象者、対象となる資産の範囲等の制度の概要はもとより、各種救済措置や手続き等を中心に、「贈与等時課税制度」についてもQ&A形式でわかりやすく解説しています。

●また、「財産債務調書制度」は従来の「財産債務明細書」を見直したものですが、この調書の記載内容や記載方法、価額等の算定方法についてもQ&A形式で説明しています。

主要目次

第1章 国外転出等の場合の課税制度
1 制度導入の経緯等
 Ⅰ 国外転出等の場合の課税制度の趣旨
 Ⅱ 制度導入までの経緯
2 各論(Q&A Q1~Q75)
 Ⅰ 制度の概要
 Ⅱ 国外転出時課税制度
 Ⅲ 国外転出時課税制度に係る納税猶予の特例
 Ⅳ 外国所得税との調整
 Ⅴ 贈与等時課税制度
 Ⅵ 贈与等時課税制度に係る納税猶予の特例

第2章 財産債務調書制度
1 制度創設の経緯
2 各論(Q&A Q1~Q48)
 Ⅰ 制度の概要
 Ⅱ 財産債務調書の提出対象者
 Ⅲ 財産債務調書の記載事項
 Ⅳ 財産の価額又は債務の金額の評価方法
 Ⅴ 財産の所在の判定方法
 Ⅵ 財産債務調書の提出期限及び提出先
 Ⅶ 国外財産調書の取扱い
 Ⅷ 過少申告加算税等の特例
 Ⅸ その他

参考(各種条文等)