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改訂

五訂版

出向・転籍の税務

戸島利夫　編著

A5判 540頁
2020年2月刊行
ISBN978-4-7931-2522-5

  • 税込価格 ¥ 5,060 （税抜価格 ¥ 4,600 ）

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●益々、複雑になる企業の出向・転籍に関する税務の取扱いを網羅した書籍です。

●出向や転籍をめぐる法人税、源泉所得税及び消費税の基本的な取扱いに加え、グループ企業間での出向や転籍、海外勤務者をめぐる税務、各種の役員報酬等の取扱いについて整理し、問題点の体系化を図り、現行法令・通達の解釈に基づいて、その解決の方向性を示しています。

●五訂版では、四訂版発行後のコーポレートガバナンス改革に沿って見直された、役員に支給される株式報酬など、多様化する役員給与等に対応して質疑応答事例を増やしました。

主要目次

第１章　出向と転籍の意義

第２章　出向・転籍をめぐる法人税
　第１節　出向者に対する給与・賞与の取扱い
　第２節　出向者・転籍者に対する退職給与等の取扱い
　第３節　完全支配関係があるグループ法人間の出向者・転籍者に係る給与等の取扱い
　第４節　組織再編成等による移転従業者に係る賞与・退職給与の取扱い

第３章　役員給与の取扱い
　第１節　役員給与の取扱いの概要
　第２節　役員給与の損金不算入
　第３節　過大な役員給与の損金不算入
　第４節　隠蔽又は仮装経理により支給する役員給与の損金不算入
　第５節　株式報酬

第４章　出向・転籍をめぐる源泉所得税
　第１節　出向者に対する給与に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の取扱い
　第２節　出向者・転籍者に対する退職手当等に係る源泉徴収の取扱い
　第３節　非居住者となる出向者・転籍者に係る所得税及び復興特別所得税の取扱い

質疑応答
＜設例１　法人税＞
　・出向先法人が出向元法人に支払う経営指導料
　・売上高を基準として出向元法人に支払う指導料
　・出向者を役員として受け入れる場合の役員給与限度額
　・社会保険料の額が変動する場合の定期同額給与の判定
　・出向元法人において給与の較差補填として取り扱われる金額

をはじめ61問

＜設例２　源泉所得税＞
　・出向元法人が出向者に支払う給与の較差補填金の源泉徴収
　・転籍前法人が転籍者に支払う給与の較差補填金の源泉徴収
　・出国後に支払う賞与の源泉徴収
　・外国企業からの出向受入社員に支払う給与

をはじめ36問

〔付録〕参考資料