Q&A　外国人の税務

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●外国人に対する課税については、近年、総合主義から帰属主義への移行に係る抜本改正、ＢＥＰＳ勧告に基づく恒久的施設関連規定等の大幅改正、国外財産等に係る資料情報制度の強化、非永住者の課税所得に係る定義や外国税額控除についての改正、さらに、国境を越えた役務提供に係る消費税の改正等々大きく変動しています。また、租税条約についても、我が国と多数の国との条約改定等が急速に進められる中、ＢＥＰＳプロジェクトにおいて策定されたＢＥＰＳ防止措置のうち租税条約に関連する措置を各国間の既存の租税条約に導入することを目的とした「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」が我が国を含め多数の国に採択・発効されているところです。

●外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されることになりますが、課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定を要するほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。

●また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していないため、短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。

●本書は、このような外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆Ａ形式でやさしく解説するとともに、各国との租税条約、所得税法における非永住者制度など、また、日仏租税条約等に伴う社会保険料控除の取扱い、LLC等の特殊な事業体を利用して利益を獲得する場合の課税関係などについても言及しています。外国人を雇用している企業の実務担当者、あるいは税理士等の職業会計人の方々の必携書です。

●四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加しました。また、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。

●なお、巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

主要目次

第１章　外国人課税の概要
第２章　居住者・非居住者の判定
第３章　課税される所得の範囲
第４章　非居住者の課税方法
第５章　租税条約
第６章　公的機関等に勤務する者の課税関係
第７章　配当所得
第８章　不動産所得
第９章　給与所得
第10章　事業所得
第11章　恒久的施設
第12章　譲渡所得
第13章　退職所得
第14章　一時所得
第15章　雑所得
第16章　所得控除
第17章　税額控除
第18章　損益通算
第19章　申告及び納付
第20章　資料情報制度
第21章　その他
第22章　外国人の消費税
【参考】人的役務所得の租税条約上の特例一覧表