• 法人税関係

改訂

基本通達ケース・スタディと質疑応答262事例を収録!

改訂第八版

減価償却資産の取得費・修繕費

河手博
成松洋一 共著

A5判 736頁
2020年11月刊行
ISBN978-4-7931-2600-0

¥ 5,280(税込)

一般価格
※会員価格は適用されません。会員制度ご契約中の方は会員サイトを経由してください。

数量

各種オンライン書店(Amazon、楽天ブックス)でもご購入いただけます。
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください


●減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。
例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。

●本書は、減価償却資産の取得から維持補修までについて、該当する基本通達とその解説(基本通達ケース・スタディ)、豊富な質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に説明しています。

●今回の改訂では、令和2年度までの法令・通達等の改正を反映させたほか、新型コロナウイルスの流行や豪雨による風水害等の災害に関連する内容などの新たな問題点を含む質疑応答を26事例追加して総数262事例とし、さらに内容を充実させました。

●また、問題数が増えたことを受け、目次に質疑応答の分類を表示するとともに、関連する設問をまとめるなど、内容が探しやすくなるように工夫しました。

●資産管理担当者や経理担当者等に最適の一冊です。

<本書の内容は令和2年7月1日現在の法令・通達等によっています>

主要目次

第1編 減価償却資産の取得価額
第1 取扱いの概要
 1 取得価額の範囲
 2 取得価額の特例
 3 消費税等の取得価額算入の要否
 4 裁判例と裁決例
第2 基本通達ケース・スタディ(基本通達7-3-1~7-3-17の3)
第3 質疑応答(143問)

第2編 資本的支出と修繕費
第1 取扱いの概要
 1 資本的支出と修繕費の意義
 2 耐用年数と資本的支出及び修繕費との関係
 3 課税所得計算上の取扱い
 4 裁判例
第2 基本通達ケース・スタディ(基本通達7-8-1~7-8-10)
第3 質疑応答(119問)