改訂
国際税務の事案処理にあたる前に読んでおきたい!
第2版
基本から理解する
A5判
280頁
2013年4月刊行
ISBN978-4-7931-2014-5
◇国際税務は、「居住地国課税・源泉地国課税・二重課税・外国税額控除・租税条約」等の基礎概念の分野と「過少資本税制・移転価格税制・タックスヘイブン対策税制」等の租税回避否認規定の分野に大きく分かれます。
◇本書では、著者が研修会等で解説した時に特に好評だったこの「基礎概念の分野」を理解することにより「質疑応答集等の解説が理解できる」「国際税務の専門家に意見を聞く時や国税当局に照会する時に要領を得た質問ができる」ことに主眼を置いています。
◇本書の特徴としては、基礎概念を「解説編」で学び、「ケーススタディ編」で事例に当たることで基礎概念の理解を固めます。
◇第2版では、海外子会社から配当を受けた場合や使用料を受領した場合における法人税申告書作成の確認する「実務編」も追加収録しております。
第1 解説編
■国際的二重課税の発生
■二重課税を排除・回避する仕組み
■租税条約の役割と国内法との関係
■国際税務の方程式
■国内法の源泉地国課税
■源泉徴収制度
■租税条約(1)基本的構成
■租税条約(2)使用地主義と債務者主義
■租税条約(3)濫用を防止する「特典制限条項」
■外国子会社配当益金不算入制度について
■所得税法関係
■外貨建取引について
■デリバティブ取引・ヘッジ会計 等
第2 ケーススタディ編
CASE1 配当
CASE2 給与(1)短期滞在者免税
CASE3 給与(2)出国後賞与
CASE4 役員報酬
CASE5 不動産所得
CASE6 使用料
CASE7 研修生への研修手当
CASE8 研修手当が実質的に給与
CASE9 留学生のアルバイト
CASE10 年金
第3 実務編(別表記載事例)
■考え方のポイントと補足説明
■法人税申告書別表の作成手順
第4 参考資料