• 資産税関係

所得税の負担なしで土地等を有効活用する3つの手段を徹底解説!

実践 土地の有効活用 所法58条の交換・共有地の解消(分割)・立体買換えに係る実務とQ&A

松本好正 著

A5判 484頁
2016年10月刊行
ISBN978-4-7931-2194-4

¥ 4,320(税込)

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◆本書は、土地の有効活用において欠かせない手段である「固定資産の交換」「共有地の分割」及び「立体買換え」の実務と、それに係る課税関係についてわかりやすく解説し、税理士及び不動産鑑定士である著者の経験に基づく多数のQ&A(全91問)を織り込んでいます。

◆第1章では、所得税法第58条で定める要件を満たすことによって所得税の負担なしで、他の固定資産と交換取得することができる制度の活用法等を解説しています。

◆第2章では土地の現物分割は、固定資産の交換と同様にその持分に応ずる現物分割があった場合、その分割による土地の譲渡はなかったものとされる重要な手段を記載しています。
また、共有地の分割の場合だけでなく、土地を合筆する場合についてまでも、方法及びそれに関する課税関係を記載しています。

◆第3章では土地をデベロッパーへの譲渡と同時に、その土地の上に建築する建築物の一部を取得する等価交換する「立体買換え」制度の解説を行っています。

◆税理士等の専門家だけでなく、司法書士、不動産コンサルタントの方にも利用していただけるよう、実務に即して要点がわかるように解説しています。

主要目次

第1章 固定資産の交換(所得税法第58条)
〔概 要〕
 1 所得税法第58条の交換の特例の概要
 2 固定費の交換の特例の活用例
 3 特例の適用要件
 4 固定資産の交換の特例を適用した場合、譲渡所得の計算
 5 申告等の手続
 6 交換取得資産の取得費の計算
〔Q&A〕
 Q&A1 不動産会社が所有する宅地(棚卸資産)との交換
 Q&A2 UR都市機構が有する土地との交換
 Q&A3 地方公共団体等が所有する土地との交換
 Q&A4 土地区画整理事業に係る保留地との交換
 Q&A5 宅地と青空駐車場用地を交換した場合
 Q&A6 共有持分の交換
 Q&A7 耕作権と底地の交換  等の計42問

第2章 共有地の解消(分割)
〔概 要〕
 1 共有
 2 共有関係を解消させる方法
 3 課税関係
〔Q&A〕
 Q&A43 共有地の分割(場所が違う場合)
 Q&A44 共有地を分割した場合の課税関係
 Q&A45 共有地の分割(面積比による分割)
 Q&A46 共有地の分割(価額比による分割)
 Q&A47 複数の者が所有する共有地の分割   等の計22問

第3章 立体買換え
〔概 要〕
 1 はじめに
 2 特定民間再開発事業の施行地区内における土地等及び建物等から中高層耐火建築
  物への買換えの特例(措法37の5①一)
 3 やむを得ない事情により特定民間再開発事業の施行地区外に転出する場合の居住
  用財産の特例
 4 既成市街地等内における中高層の耐火共同住宅建設のための買換えの特例(措法
  37の5①二)
 5 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例の
  概要
〔Q&A〕
 Q&A65 2つの立体買換えの特例の比較
 Q&A66 買換資産の取得(所有権移転リース)
 Q&A67 買換資産の取得期限と使用期限
 Q&A68 地上4階又は地上3階の判定   等の計27問