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社会福祉法人に特有の税務の取扱いをQ&Aでわかりやすく解説！

Ｑ＆Ａでわかる社会福祉法人の税務

田中正明 著

A5判 576頁
2021年3月刊行
ISBN978-4-7931-2591-1

  • 税込価格 ¥ 3,300 （税抜価格 ¥ 3,000 ）

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●社会福祉法人は、介護、福祉、医療などの事業を行っていますが、公益事業及び収益事業も行うことができるため、様々な法律が関係し、各種税務の処理も複雑になっています。

●本書は、法人税、消費税、源泉所得税など社会福祉法人に特有の税務の最新の問題点を135問取り上げ、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

●平成28年度の社会福祉法の全面改正を踏まえ、社会福祉法人の事業に係る法令・通達、厚生労働省の主要通知などを有機的に結び付けて詳説しています。

●法人税では社会福祉法人特有の区分経理や別表の記載例、消費税では事業活動計算書上の勘定科目と各種事業の非課税・課税取引の一覧表など、実務に役立つ資料を多数収録しています。

●また、創設される社会福祉連携推進法人の取扱い、有料老人ホームの軽減税率の特例、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置、税務調査対応などについても説明しています。

●社会福祉法人の税務について知りたい方におすすめの一冊です。

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主要目次

第１章　社会福祉法人とは
　第１節　社会福祉法人の最近の動向（平成28年度社会福祉法の改正含む）
　第２節　社会福祉法人の特徴と運営
　第３節　社会福祉法人会計基準のポイントと改正事項
　（計10問）

第２章　社会福祉法人の法人税
　第１節　法人税法上の収益事業
　第２節　特掲事業の範囲と課税
　第３節　委託事業と実費弁償
　第４節　付随的収益課税
　第５節　法人税の申告（区分経理等）
　第６節　社会福祉連携推進法人の課税関係
　（計44問）

第３章　社会福祉法人の消費税
　第１節　消費税の基本事項
　第２節　社会福祉事業・公益事業の課税・非課税の判定
　第３節　軽減税率制度
　第４節　本則課税の場合の仕入税額控除
　第５節　補助金等（特定収入）がある場合の特例計算
　第６節　簡易課税制度による仕入税額控除
　第７節　令和元年10月改正に伴う経過措置
　第８節　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
　第９節　仕入税額控除に係る消費税額に相当する補助金の返還
　（計48問）

第４章　社会福祉法人の源泉所得税
　第１節　所得税の源泉徴収
　第２節　給与所得の源泉徴収
　第３節　特別な金銭給付
　第４節　現物給与
　第５節　退職所得の源泉徴収
　第６節　報酬・料金等の源泉徴収
　第７節　外国人労働者の源泉徴収
　（計20問）

第５章　社会福祉法人の地方税
　第１節　法人都道府県民税・法人市町村民税
　第２節　法人事業税・特別法人事業税
　第３節　固定資産税等
　（計4問）

第６章　社会福祉法人の印紙税
　・売買と請負に係る契約書
　・賃貸借に関する契約書
　・請負と委任に関する契約書
　・社会福祉事業等に係る委託契約書
　・地方公共団体との契約書　など
　（計8問）