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社会福祉法人に特有の税務の取扱いをQ&Aでわかりやすく解説!

Q&Aでわかる社会福祉法人の税務

田中正明 著

A5判 576頁
2021年3月刊行
ISBN978-4-7931-2591-1

¥ 3,300(税込)

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●社会福祉法人は、介護、福祉、医療などの事業を行っていますが、公益事業及び収益事業も行うことができるため、様々な法律が関係し、各種税務の処理も複雑になっています。

●本書は、法人税、消費税、源泉所得税など社会福祉法人に特有の税務の最新の問題点を135問取り上げ、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

●平成28年度の社会福祉法の全面改正を踏まえ、社会福祉法人の事業に係る法令・通達、厚生労働省の主要通知などを有機的に結び付けて詳説しています。

●法人税では社会福祉法人特有の区分経理や別表の記載例、消費税では事業活動計算書上の勘定科目と各種事業の非課税・課税取引の一覧表など、実務に役立つ資料を多数収録しています。

●また、創設される社会福祉連携推進法人の取扱い、有料老人ホームの軽減税率の特例、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置、税務調査対応などについても説明しています。

●社会福祉法人の税務について知りたい方におすすめの一冊です。

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主要目次

第1章 社会福祉法人とは
 第1節 社会福祉法人の最近の動向(平成28年度社会福祉法の改正含む)
 第2節 社会福祉法人の特徴と運営
 第3節 社会福祉法人会計基準のポイントと改正事項
 (計10問)

第2章 社会福祉法人の法人税
 第1節 法人税法上の収益事業
 第2節 特掲事業の範囲と課税
 第3節 委託事業と実費弁償
 第4節 付随的収益課税
 第5節 法人税の申告(区分経理等)
 第6節 社会福祉連携推進法人の課税関係
 (計44問)

第3章 社会福祉法人の消費税
 第1節 消費税の基本事項
 第2節 社会福祉事業・公益事業の課税・非課税の判定
 第3節 軽減税率制度
 第4節 本則課税の場合の仕入税額控除
 第5節 補助金等(特定収入)がある場合の特例計算
 第6節 簡易課税制度による仕入税額控除
 第7節 令和元年10月改正に伴う経過措置
 第8節 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
 第9節 仕入税額控除に係る消費税額に相当する補助金の返還
 (計48問)

第4章 社会福祉法人の源泉所得税
 第1節 所得税の源泉徴収
 第2節 給与所得の源泉徴収
 第3節 特別な金銭給付
 第4節 現物給与
 第5節 退職所得の源泉徴収
 第6節 報酬・料金等の源泉徴収
 第7節 外国人労働者の源泉徴収
 (計20問)

第5章 社会福祉法人の地方税
 第1節 法人都道府県民税・法人市町村民税
 第2節 法人事業税・特別法人事業税
 第3節 固定資産税等
 (計4問)

第6章 社会福祉法人の印紙税
 ・売買と請負に係る契約書
 ・賃貸借に関する契約書
 ・請負と委任に関する契約書
 ・社会福祉事業等に係る委託契約書
 ・地方公共団体との契約書 など
 (計8問)