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電子帳簿保存法対応

電子化実践マニュアル

令和4年度改正版

SKJコンサルティング合同会社 編
袖山喜久造 監修

A5判 472頁
2022年6月刊行
ISBN978-4-7931-2678-9

¥ 3,850(税込)

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著者紹介

税理士 袖山喜久造
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等にあたる。
平成24年7月退官。SKJコンサルティング合同会社を設立し業務執行社員に就任。

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令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。
本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。
「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。

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主要目次

Ⅰ デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況 
 1 税務行政のデジタル化推進方針
 2 電子帳簿保存制度のはじまり
 3 スキャナ保存制度から要件緩和が始まる
 4 電子帳簿保存制度の承認件数について
 5 2021年の大幅改正の背景について
Ⅱ 電子化検討の実務
 1 電子化を検討するポイント
 2 令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要
 3 国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
 4 国税関係書類のスキャナ保存の検討
 5 電子取引データの保存方法の検討
 6 個別業務の電子化の検討
 7消費税インボイス制度の電子化による対応
Ⅲ 税法等の帳簿書類の保存義務
 1 法人税法関係
 2 消費税法関係
 3 源泉所得税関係
 4 関税法関係帳簿書類について
Ⅳ 電子帳簿保存法の概要
 1 電子帳簿保存法とは
 2 国税関係帳簿のデータによる保存
 3 国税関係書類のデータの保存
 4 国税関係書類のスキャナの保存
 5 電子データの保存
【参考資料】