法人成りの活用と留意点

主要目次

第１章　個人事業と法人の課税関係
1 所得税と法人税の税率や計算構造の違い
2 役員報酬として給与所得にする
3 家族を社員として雇った場合
コラム青色専従者給与と配偶者控除・扶養控除
4 交際費は法人の方が不利
5 生命保険に加入した場合
6 自宅（借家）を社宅にした場合
コラム自宅を会社に貸し付けた場合
7 出張手当
8 慶弔見舞金等
9 退職金
コラム小規模企業共済制度
10 欠損金の繰越控除制度の活用3
11 決算期の変更
12 法人化のデメリット

第2章　設立に関する税務・社会保険の手続き
Ⅰ 設立後の税務手続きについて
1 提出書類の全体像
2 届出書・申請書の内容について
Ⅱ 労働保険の手続き
1 制度の概要
2 適用事業所
3 保険料率
4 保険料の申告・納付
5 労働保険の手続き
Ⅲ 健康保険と厚生年金保険の手続き㌀
1 適用事業所
2 被保険者
3 保険料率
4 健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の手続き

第3章　個人事業の廃止と設立初年度の所得計算
Ⅰ 個人事業廃止の手続き
1 届出書
2 申告
Ⅱ 事業廃止年分の所得計算
Ⅲ 会社の初年度特有の所得計算
1 繰延資産
2 減価償却資産

第４章　消費税の納税義務
Ⅰ 納税義務の判定を概観してみよう
1 第1期の納税義務の判定
2 第2期の納税義務の判定
3 第3期の納税義務の判定
Ⅱ 国内取引における納税義務の判定の原則
1 基準期間における課税売上高
Ⅲ 国内取引における納税義務の判定の特例
1 納税義務の判定の特例にはどのようなものがあるのか
2 新設法人の納税義務の免除の特例
3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例1
4 前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
5 消費税課税事業者選択届出書を提出する場合
コラム課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲
6 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の制限㌀
7 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
Ⅳ 簡易課税制度
1 簡易課税制度の概要
2 対象事業者
3 簡易課税制度選択届出書の効力
4 簡易課税制度の選択不適用
コラム簡易課税の適用判断
5 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の届出書の提出制限
6 高額特定資産の仕入れ等を行った場合の届出書の提出制限
Ⅴ 請求書等の記載
1 仕入税額控除の要件が変わる
2 区分記載請求書等保存方式
3 適格請求書等保存方式〈インボイス方式〉
コラム免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Ⅵ 軽減税率対象資産の譲渡を行う中小事業者の税額計算の特例
1 売上税額の計算の特例
2 仕入税額の計算の特例
Ⅶ 設例で税負担を試算してみよう

第5章　会社法と法人成り
Ⅰ 株主は誰にするのか
Ⅱ 株主総会の決議と定足数要件
1 株主総会の決議にはどのようなものがあるか
2 定足数要件をどのようにするのか
3 議決権と定足数要件について検討しよう
Ⅲ 株主の権利
1 株主の権利を知っておこう
Ⅳ 株式の譲渡制限
1 譲渡制限株式とは
2 譲渡承認の手続き
3 承認しない場合の手続きと問題
4 公開会社と非公開会社の違い
Ⅴ 相続人等に対する売渡請求
1 相続人等に対する売渡請求とは
2 クーデターが可能となる危険がある
コラムみなし配当課税と株式の譲渡所得課税
Ⅵ 特別支配株主の株式等売渡請求
1 特別支配株主の株式等売渡請求とは
Ⅶ 種類株式
1 種類株式とは
2 種類株式を発行するための手続き
Ⅷ 会社の機関はどのようにするのか
1 取締役会を設置するかどうか
2 株主総会を開催するための手続き
3 株主総会で決議できる事項
4 取締役及び取締役会の権限等
5 取締役会の決議
6 取締役会設置会社と取締役会非設置会社の比較
Ⅸ 取締役の義務と利益相反取
1 善管注意義務・忠実義務
2 利益相反取引
Ⅹ 取締役及び監査役の任期
1 取締役の任期
2 監査役の任期
Ⅺ 役員報酬等の決定
1 取締役の報酬等の決定
2 監査役の報酬等の決定
3 議事録を作成しておこ
Ⅻ 役員を解任する場合
1 役員を解任する場合の注意点
ⅩⅢ 執行役員制度
1 執行役員制度を検討してみよう
ⅩⅣ 合同会社と株式会社
1 合同会社とは
2 合同会社の特徴
3 合同会社の経営
4 株式会社と合同会社の相違
5 個人事業から法人成りをする場合の会社形態