税務調査の重点項目

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　法人にとって税務調査は避けて通れないものですが、調査官はどのようなポイントを中心に調査を進めていくか、法人側にとって誤りやすい事項は何か、過去の否認事例にはどのようなものがあるか等を事前に理解しておけば、法人の経理処理だけでなく、税務調査における問題点も少なくなります。
　本書は、各勘定科目に焦点を当て、それぞれ①調査のポイント、②調査官の調査の進め方、③否認を受けないための対応策、④過去の否認事例、⑤誤りやすい事例について解説しています。
　本版では、第2版発刊後の主要項目の改正や創設に伴う改訂、その他本文及びColumn欄の追加・改訂を行うとともに、国税庁公表の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを新たに追加しました。
　税務調査の事前チェック、日常の税務処理、申告書作成など、さまざまな場面において活用できる1冊です。

【著者紹介】
岸田　光正（きしだ　みつまさ）
　1978年大阪国税局入局、大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て98年退官、同年税理士登録。
　現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、近畿税理士会研修部員。京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師（2009年～2013年）。
　著書に『調査事例からみた税務判断のポイントと対応策』『厳選100問　交際費等の税務』（以上、清文社）、『Q&A 実務減価償却』（大蔵財務協会）、『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』『計算例による新しい減価償却の法人税実務』（以上、共著・税務研究会出版局）などがある。

主要目次

第１章　売上
第２章　仕入
第３章　棚卸資産
第４章　売上割戻し
第５章　交際費等
第６章　寄附金
第７章　使途秘匿金
第８章　役員給与・人件費
第９章　修繕費
第10章　会費・入会金
第11章　租税公課
第12章　有価証券
第13章　固定資産
第14章　ソフトウエア
第15章　繰延資産
第16章　消費税等
第17章　源泉所得税
付録　大規模法人における税務上の要注意項目確認表