改訂
主要税目別に事故例を徹底解説!
第2版
ケース・スタディによる
A5判
456頁
2013年11月刊行
ISBN978-4-7931-2058-9
◇本書は、税理士職業賠償責任保険の保険請求事例等を参考に、税理士の税務業務において起こりやすい事故を徹底的に分析・解明し、それぞれ「事例の概要」、「発生原因」、「税賠保険の取扱い」、さらに事故を未然に防ぐための「予防策」等について、ポイントを整理してわかりやすく解説しています。
◇個別事故例については税目ごとに概要の一覧表を掲載した上で、法人税(15例)、消費税(22例)、所得税(10例)、資産税等(11例)の計58事例を掲げています。
◇また、共通予防策として、クライアント先を法人関与先と個人関与先に分け、各種チェックリストを活用した具体策を提示しています。
◇税理士職業賠償責任保険について、加入の方法、事故が起きた際の手続、支払対象範囲、免責条項などの概要を解説し、参考資料として約款も掲載しています。
◇損害賠償請求を受けるような事故の可能性が避けて通れないものとなっている現在、事務所防衛に必要不可欠な1冊となっております。
第Ⅰ章 個別事例
1 法人税編
・事前確定届出提出漏れケース
・繰戻し還付電子申告失念ケース
・経理処理ミスケース
・減額更正不可ケース など
2 消費税編
・簡易課税選択不適用失念ケース
・課税事業者選択失念ケース
・個別対応方式・一括比例配分方式の誤選択ケース
・課税事業者選択届出書提出失念のケース
・旧規則第22条の経過措置適用失念のケース など
3 所得税編
・青色事業専従者給与届出書提出失念ケース
・租税特別措置法第26条適用失念ケース
・耐用年数誤りによる損害が複数年に及ぶケース など
4 資産税・その他編
・小規模宅地特例の誤選択ケース
・相次相続控除適用失念ケース
・遺産分割による助言ミスケース など
第Ⅱ章 共通予防策
1 法人関与先編
2 個人関与先編
第Ⅲ章 税理士職業賠償責任保険の概要
参考資料