中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き

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【どんな本？】
●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。
　本年度版は令和５年度税制改正において、コインランドリー業や暗号資産マイニング業用の資産が適用対象外とされた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の改正についての解説などを織り込んでいます。
●また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。
●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。
●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ１冊です。

【著者紹介】
公認会計士・税理士　伊原　健人
東北大学経済学部卒業。日産自動車株式会社に入社後、経理部で原価計算を担当。
その後ＴＡＣ株式会社入社、税理士講座において法人税法及び税法実務講座を担当する講師として活躍。
税理士試験に合格後、公認会計士試験にもチャレンジして合格、現在鳳友コンサルティング株式会社代表取締役、鳳友税理士法人代表社員。

【主要目次】
第１章　概論
　１　中小企業とは
　２　中小企業が使える特例税制の全体像
　３　場面ごとの適用可能な税制

第２章　各制度の解説
　１　少額減価償却資産の特例（措法67の５）
　２　中小企業経営強化税制（措法42の12の４）
　３　中小企業投資促進税制（措法42の６）
　４　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の４④）
　５　賃上げ促進税制（措法42 の12 の５ ②）
　６　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の２）
　７　地域未来投資促進税制（措法42の11の２）
　８　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64）
　９　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56）

第３章　ケース別特例税制の適用可否
　１　設備投資をしたときに使える特例
　２　従業員の賃上げをしたときに使える特例
　３　具体的なケース
　　ケース１　従業員に新しいPC を導入するとき
　　ケース２　高額な工場の機械を導入するとき
　　ケース３　効率化を図るために社内システムを導入するとき
　　ケース４　テレビ会議システムを導入するとき
　　ケース５　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき
　　ケース６　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき
　　ケース７　サーモグラフィ装置を導入するとき
　　ケース８　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき
　　ケース９　従業員の賃上げをしたとき

第４章　申請手続き等
　１　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度
　（1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画）
　（2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画）
　（3）中小企業事業再編投資損失準備金
　（4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画）
　（5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画）
　２　その他
　（1）地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）