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改訂

医療法人の経営情報データベース報告制度や暦年課税・相続時精算課税の改正を追加した最新版!

第2版

医師・歯科医師のための 「税金」と「経営」のエッセンスがわかる本

青木惠一 著

A5判 244頁
2023年10月刊行
ISBN978-4-7931-2788-5

  • 税込価格 ¥ 2,750税抜価格 ¥ 2,500 )

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【どんな本?】
●経営者である医師・歯科医師の皆さまは日頃より、
・「税金」や「経営」について有利な選択はどっちだろうか
・盤石にするにはどうすればいいだろうか
と常に悩まれていると思います。
しかし、正しい判断をするためにはその本質や仕組みをきちんと理解しておく必要があります。

●例えば、「経費」を使うと得だ、「借金」は相続税対策に直結する
などと一面的な見方だけで判断するのではなく、
多面的に本質を理解したうえで経費を使い借金をしなければ真に正しい税金対策とはなりません。

●また、個人開業医から一人医師医療法人成りする場合も注意が必要です。
「節税」になるからという一面だけを捉えて法人化するのではなく、
法人化するとどの財布にいくらのお金が残るのか
税金はどのように変化するのか
を事前にシミュレーションし、理解のうえで実行しなければなりません。 

●本書は、医業経営のエキスパートである著者が、現場に密着したテーマを取り上げ、
シミュレーションや事例を多数用いながら、
医業の「税金」と「経営」についてわかりやすく解説しています。

●本版では、
・令和5年8月以降に迎える決算期から義務化される医療法人の経営情報データベース報告制度
・改正された暦年贈与と相続時精算課税の取扱い
・マンションの評価通達の影響
などを追加しました。

●税金の仕組みの本質を正しく理解したい
サステイナブル経営を実践したいとお考えの医師・歯科医師の皆さま
また医師・歯科医師を顧問先に持つ税理士の先生方
にも是非読んでいただきたいエッセンスの詰まった一冊です。

【著者紹介】
青木 惠一(あおき けいいち)
税理士法人青木会計(東京都台東区)の代表社員、税理士、行政書士。
(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)副理事長、TKC全国会医業・会計システム研究会会員、(一社)日本医療経営学会評議員、(一社)医療関連サービス振興会評議員など。
 厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業の調査研究の企画検討委員会委員長を務める。

【主な著書】
「完全理解!医療法人の設立・運営・承継と税務対策」
「医療法人の相続・事業承継と税務対策」
「医療法人のための法務・労務・税務」(共著)
「医療・介護・福祉の消費税」(共著)
「新しい医療法人制度Q&A」(共著)
「社会医療法人・特定医療法人ガイドブック」(共著)
「相続税・贈与税のポイントと実務対策」(共著、以上税務研究会出版局)
「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」(共著、ぎょうせい)
「不動産オーナーのための会社活用と税務」(共著、大蔵財務協会)など

主要目次

1「経費を使うこと」は得か?
2 個人開業医が医療法人化するときのメリットとデメリット
3 医療法人化すると理事長の財布は軽くなる!
4「専従者給与」VS「役員報酬」
5 交際費、医療法人より個人開業医が有利?
6 有床診療所は木造建築とするべし!
7 税額控除と特別償却
8 ポルシェで訪問診療したら経費になるか
9 役員退職金の適正額はいくら?
10「節税」という言葉に騙されるな
11「医師優遇税制」とは
12「一人医師医療法人」とはどんな法人?
13 MS法人
14 小規模企業共済制度加入のススメ!~お金が貯まる節税術~
15 税務調査は断れないの?
16 「持分あり」から「なし」への移行、そのメリットとデメリット
17 医療法人の「持分をまるまる残す生命保険」の活用
18 認定医療法人制度は利用すべきか?
19 認定医療法人制度は相続開始「後」でも使えるところがすごい!
20 相続税対策のイロハのイは生前贈与‼
21 暦年課税と精算課税、改正後はどっちを選ぶ?
22「暦年贈与」を相続税対策で活用する勘所~暦年贈与の分岐点~
23「借金は相続税対策になる」は本当?
24 きっかけは「タワマン節税」、見直されるマンションの評価方法とは
25 税金対策・承継対策に活かせる2つの「教育資金贈与」
26 医療機関と消費税の「インボイス制度」
27 医療法人を牛耳るのは多数派の「社員」です
28 理事長の権限とその資格者
29 医療法人の「監事」とは
30 医療法人の「配当禁止」と「関係事業者との取引状況に関する報告書」
31 医療法人は、「病院」・「診療所」の経営情報の報告が義務化されました!~「医療法人の経営情報データベース(MCDB)報告制度」について~