医療・介護・福祉の消費税

主要目次

第１章 消費税の概要
・消費税の仕組み
・課税対象となる取引
・非課税取引
・小規模事業者の納税義務の免除
・消費税の軽減税率制度の概要
・原則課税による計算方法
・簡易課税制度による計算方法
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）
・適格請求書等保存方式の軽減措置（令和５年度改正）
・インボイス交付や保存の義務　　
　　　　　　　　　　　　　　　等

第２章 医療の消費税
（収入の部）
・医療の非課税収入
・療養又は医療に類するもの
・保険外併用療養費制度
・不妊治療
・レストランや社員食堂での食事の提供
・院内保育の運営補助金　　
　　　　　　　　　　　　等
（支出の部）
・看護師養成のための奨学金
・無料又は低額な診療の減免
・医薬品の廃棄
・病院食や社員食堂の食材ほか飲食料品の購入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

第３章 介護の消費税
・介護の消費税の基本的な考え方
(1)　施設介護サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護医療院における「特別な療養室」の基準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
(2)　居宅介護サービス
・居宅介護サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護
　　　　　　　　等
(3)　地域密着型サービス
・地域密着型介護老人福祉施設サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
　　　　　　　　　　　　等
(4)　地域支援事業
・介護予防
・日常生活支援総合事業（総合事業）
(5)　ケアマネジメント（居宅介護支援）
・ケアマネジメント（居宅介護支援）
(6)　その他
・福祉用具の貸与
・有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供
・共生型サービス
　　　　　　　　　等

第４章 福祉の消費税
(1)　社会福祉法人の消費税の申告期限について
・社会福祉法人の消費税の申告期限について
(2)　社会福祉事業
・社会福祉事業
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の運営委託費
・障害者就労継続支援B型事業における利用者へ支払う工賃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
(3)　社会福祉事業に類する事業
・認可外保育所の利用料
・産後ケア事業にかかる消費税
・地域包括支援センターの運営委託費
・老人居宅生活支援事業
　　　　　　　　　　　　等
(4)　地方自治体よりの委託事業
・非課税となる地方自治体よりの委託事業の範囲
・市町村特別給付
・社会福祉事業の一部委託

第５章 公益法人等の消費税の計算の特例
・公益法人等の仕入控除税額の計算
・借入金の償還補助金と特定収入
　　　　　　　　　　　　　　 　 等