決算・税務申告対策の手引

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【どんな本？】
令和６年３月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本書では、令和６年３月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
◆試験研究費の税額控除制度の改正、オープンイノベーション促進税制の改正、認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し、暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正など
◆インボイス制度に対応した申告実務
◆ 業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、貸倒損失の計上、繰越欠損金の控除または繰戻還付

【著者紹介】
太田達也（オオタタツヤ）
公認会計士・税理士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化の目まぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。

主要目次

第1章　計算書類の作成および監査
１　計算書類の作成および監査
２　取締役会の承認
３　監査および取締役会の承認と決算発表との関係
４　会社の類型別決算スケジュール等

第2章　計算書類の作成
１　計算書類の内容
２　貸借対照表の記載方法
３　損益計算書の記載方法
４　株主資本等変動計算書の記載方法
５　注記表

第3章　税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
Ⅰ　法人税関係
１　法人税の税率
２　繰越欠損金に係る取扱い
３　暗号資産の期末評価
４　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し
５　寄附金の損金不算入
Ⅱ　租税特別措置法（法人税）関係
１　賃上げ促進税制
２　中小企業経営強化税制
３　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制）
４　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制
５　試験研究費の税額控除制度
６　認定株式分配に係る課税の特例の創設（パーシャルスピンオフに係る特例税制の創設）
７　租税特別措置の適用除外
８　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
９　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
10　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例（繰越欠損金の控除上限に係る特例）
11　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
12　中小企業事業再編投資損失準備金制度
13　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度（５G 導入促進税制）
14　「 環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
15　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度（企業版ふるさと納税制度）
Ⅲ　地方税関係
１　地方税の税率
２　外形標準課税における賃上げ促進税制
３　生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の創設

第４章　インボイス制度下における消費税の確定申告
１　原則課税適用の場合
２　簡易課税適用の場合
３　２割特例適用の場合

第５章　業績悪化に関連する税務対応
１　欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金の繰戻し還付を含む）
２　貸倒損失の計上
３　役員給与の改定、自主返納・受領辞退の取扱い
４　給付金・助成金等の益金算入時期

第６章　会計の改正関係
１　税効果会計における法定実効税率
２　電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理および開示に関する取扱い　
３　「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正
４　資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理および開示に関する当面の取扱い
５　パーシャルスピンオフに係る会計処理の取扱い
６　グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い
７　繰越欠損金に係る税効果会計

第７章　各種申告調整実務　
１　資産除去債務会計関係
２　固定資産の減損会計関係
３　税効果会計関係
４　金融商品会計基準関係
５　グループ法人税制関係