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令和６年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！

令和6年度版

税制改正のポイント<速報版>

税務研究会　編

税研Books対象商品

B5判、小冊子 24頁
2024年2月刊行
ISBN978-4-7931-2806-6

オンライン書店(Amazon)でもご購入いただけます。
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●令和５年12月14日、自由民主党・公明党による「令和６年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受け令和６年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

●30 年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大の民間投資など、日本経済はデフレ脱却・構造転換に向け動き始めています。今回の大綱では、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年の所得税・個人住民税の定額減税の実施が明記されました。また、賃上げ促進税制が強化され、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げることで、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きを促進しようとしています。

●なお、子育て世帯は、安全・快適な住宅の確保や、万が一のことがあった際のリスクへの備えなど様々なニーズを抱えていることから、子育て支援税制として、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充と住宅リフォーム税制の拡充が行われます。

●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和６年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

主要目次

Ⅰ　個人所得課税　
　～定額減税の実施、住宅ローン控除の拡充（子育て世帯）、住宅リフォーム税制の拡充（子育て世帯） 等～　

Ⅱ　法人課税
　～賃上げ税制の拡充・延長、外形標準課税の対象法人の拡充、イノベーションボックス税制の創設 等～　

Ⅲ　資産課税
　～住宅取得等資金贈与の非課税措置の延長等、事業承継税制の承継計画の提出期限の延長 等～

Ⅳ　消費課税
　～高額特定資産の取得による3年縛りの強化、インボイス後の帳簿の記載事項の見直し 等～

Ⅴ　納税環境整備
　～e-Tax等での支払調書等提出義務の基準引下げ～

Ⅵ　令和6年1月から始まる改正事項
　～新NISA、マンションの財産評価の見直し、相続・贈与の大改正～

付録　～主な令和６年度改正早見表～