改訂
令和7年3月期以降の年度決算に向けての準備に
A5判
564頁
2024年12月刊行
ISBN978-4-7931-2860-8
第1章 計算書類の作成および監査
1 計算書類の作成および監査
2 取締役会の承認
3 監査および取締役会の承認と決算発表との関係
4 会社の類型別決算スケジュール等
第2章 計算書類の作成
1 計算書類の内容
2 貸借対照表の記載方法
3 損益計算書の記載方法
4 株主資本等変動計算書の記載方法
5 注記表
第3章 税制関係(法人税、租税特別措置法、地方税)
Ⅰ 法人税関係
1 法人税の税率
2 繰越欠損金に係る取扱い
3 暗号資産の評価方法の見直し
Ⅱ 租税特別措置法(法人税)関係
1 賃上げ促進税制
2 中小企業経営強化税制
3 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制)
4 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)
5 試験研究費の税額控除制度
6 認定株式分配に係る課税の特例の創設(パーシャルスピンオフに係る特例税制の創設)
7 租税特別措置の適用除外
8 戦略分野国内生産促進税制の創設
9 イノベーションボックス税制の創設
10 デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制
11 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
12 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)
13 中小企業事業再編投資損失準備金制度
14 交際費等の損金不算入制度に係る改正
15 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度(5G導入促進税制)
16 「環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
17 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度(企業版ふるさと納税制度)
18 少額減価償却資産の取得価額の損金算入に係る改正
Ⅲ 地方税関係
1 地方税の税率
2 外形標準課税に係る対象法人の拡充(令和6年度税制改正による対象法人の拡充)
3 生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置
第4章 業績悪化に関連する税務対応
1 欠損金の繰戻し還付(災害損失欠損金の繰戻し還付を含む)
2 貸倒損失の計上
3 役員給与の改定、自主返納・受領辞退の取扱い
4 給付金・助成金等の益金算入時期
第5章 会計の改正関係
1 税効果会計における法定実効税率
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正
3 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱い
4 グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い
5 繰越欠損金に係る税効果会計
第6章 各種申告調整実務
1 資産除去債務会計関係
2 固定資産の減損会計関係
3 税効果会計関係
4 金融商品会計基準関係
5 グループ法人税制関係