ソフトウェアの法人税実務

●本書は、ソフトウェアに関する法人税法上の具体的な処理を｢解説編｣と｢Ｑ＆Ａ編｣でわかりやすく解説しています。

●第4版にあたって、軽減税率導入などの時勢の変化に伴うシステム修正費用の取扱いや、クラウドサービスにおける無料期間と収益計上について等、10問以上の新規Q&Aを加え計81問とし、大幅にリニューアルをしています。

●税理士、企業の経理担当者等、実務家の必携書です。

主要目次

第１編　法人税法上の取扱い ―― 解説編

１　ソフトウェアの資産区分等
(１)　ソフトウェアの定義
(２)　ソフトウェアの資産区分
(３)　ソフトウェアの取得価額
(４)　ソフトウェアの取得価額に算入しないことができる費用
(５)　ソフトウェアの資本的支出と修繕費
(６)　ソフトウェアの除却損

第２編　実務処理の具体的検討 ―― Ｑ＆Ａ編

第１章　ソフトウェアとは
・ソフトウェアと著作権
・ホームページの開設費用　等（計6問）

第２章　ソフトウェアの取得費
(１)　他社等からの購入・取得した場合
・購入したソフトウェアの付随費用　等（計13問）
(２)　自社製作した場合
・ソフトウェアの自社製作費　等（計7問）
(３)　引き継いだ場合
・中古ソフトウェアの耐用年数　等（計4問）

第３章　ソフトウェアと減価償却
・ソフトウェアの使用目的による耐用年数の区分
・LAN設備に含まれるソフトウェアの耐用年数
・軽減税率導入などの時勢の変化に伴うシステム修正費用　等（計22問）

第４章　ソフトウェアの使用を止める場合
・契約解除による違約金
・ソフトウェアの除却損　等（計5問）

第５章　そ　の　他
・ソフトウェアについて税務上との差異による申告調整
・ソフトウェアの開発費と試験研究費の税額控除　等（計8問）

第６章　メーカー側の対応
・ソフトウェアの開発請負の場合の収益計上時期
・ソフトウェアの製作請負と工事進行基準の適用
・クラウドサービスにおける無料期間と収益計上　等（計16問）