改訂
源泉徴収の有無や租税条約の適用等、判断に迷うケースについて85事例で詳説
第4版
A5判
540頁
2025年3月刊行
ISBN978-4-7931-2858-5
Ⅰ 国際源泉課税とは
1 はじめに
2 国際課税と国際源泉課税
3 非居住者・外国法人に対する課税
4 居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について
5 永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税
6 国際源泉課税を律する二本柱
Ⅱ 国際課税の基礎用語
1 はじめに
2 用語の解説
Ⅲ 源泉徴収に関する基礎知識
1 はじめに
2 源泉徴収所得税の確定方式
3 支払とはどのような行為をいうのか
4 支払地(納税地)
5 源泉徴収事務の流れと、預かり金
6 納税告知処分
7 加算税
8 源泉徴収制度の登場人物とその関係
9 源泉徴収の誤りとその是正法
9 グロスアップ課税
Ⅳ 所得に関する租税条約に係る基礎知識
1 はじめに
2 まず例題で考えよう
3 租税条約が我が国で機能するための根拠
4 再び例題で考えよう
5 租税条約の現状
6 租税条約の内容
7 租税条約に関するまとめ
8 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
9 租税条約に関する届出書
10 租税条約に関する届出書の作成
<記載例>
<解説>
11 租税条約に関する届出書の法的性格
Ⅴ 事例検討(85事例)
Ⅵ 参考法令(抄)