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改訂
令和6・7年度の改正事項に関する解説と事例を追加し、522事例を収録！
九訂版
国際取引の消費税QA
A5判
880頁
2025年5月刊行
ISBN978-4-7931-2861-5
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください
○諸外国との取引の増加に伴い取引内容も多様化、複雑化し、消費税の内外判定、輸出免税や非課税輸出の適用、リバースチャージの適用などに判断の困難なものが増加してきています。
○本書は、他に類をみない豊富な事例を用いて国際取引に係る消費税の取扱いをわかりやすく解説し、個々の取引に発生する多くの疑問に応用ができる実務書として評価されてきています。
○九訂版においては、令和６年度の国外事業者を対象とした多岐にわたる改正と令和７年度改正を踏まえて全体を見直し、新たに令和6年度の改正事項を中心として22事例を追加し、合計522事例として内容の充実を図りました。
○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。
主要目次
序章 消費税の概要
第1章 輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
品違いの輸入貨物等がある場合の処理 等
第2章 取引の内外判定
国内の意義
内外判定における「住所地」の意義
外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
温室効果ガスの排出クレジット取引
航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約 等
第3章 納税義務の転換等
恒久的施設において行う特定課税仕入れ
国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
特定プラットフォーム事業者を介して行う取引
外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
外国芸能人が別請求する通訳等の報酬 等
第４章 輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
消費税法上の「居住者」、「非居住者」
船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
海外企業の商品の宣伝 等
第5章 非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
非居住者との間のスワップ取引
振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息 等
第6章 仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
輸出取引等と課税仕入れの関係
少額の対価の返還等に係る適格返還請求書の交付義務
免税事業者からの代金請求（80％控除の適用）
居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
外国郵便に郵便切手を使用した場合
インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
ネット販売を委託する外国法人の税額控除
特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整 等
第7章 申告その他
非居住者・外国法人の納税義務
非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
２以上の日本支店を有する外国法人の納税地
パススルー課税の適用を受ける米国ＬＬＣ
日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
国外事業者に対する2割特例の適用制限
国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定 等
索引
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