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  • 資産税関係

改訂

特例の適用形態をイラストで詳解した好評書の2025年度版！

2025年度版

一目でわかる小規模宅地特例100

赤坂光則　著

B5判 436頁
2025年6月刊行
ISBN978-4-7931-2891-2

  • 税込価格 ¥ 3,080 （税抜価格 ¥ 2,800 ）

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●特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
●小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
●今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。

著者紹介

赤坂光則
税理士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本大学経済学部経済学科卒業
中小企業経営者のための税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、40数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。
他方、相続税対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている。

主要目次

第１編　小規模宅地の特例
第１　特例のあらまし　
第２　特例の適用条件　
第３　小規模宅地等の特例についてのフローチャート
第４　建物所有者別図解
　【Ⅰ 事業用】【Ⅱ 居住用】【Ⅲ 特定同族会社の事業用】【Ⅳ 郵便局舎用】　

第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額
第５　特定計画山林特例の内容
第６　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
第７　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
第８　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容
　（参考）　相続税における配偶者居住権等の評価額の内容

第３編　事例と法令通達
第９　事例集
第10　法令・通達集