改訂
海外赴任やリモートワークによる国際課税関係など42問を新設!
改訂版
Q&Aで理解する判断のポイント
A5判
388頁
2025年9月刊行
ISBN978-4-7931-2882-0
第1章 新たな雇用環境と源泉徴収
源泉徴収要否の判断ポイント/収入を受けるのは本人(個人)か会社(法人)か/収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定/収入の確定時点とは/居住者と非居住者/外国人給与所得者/新たな雇用関係等と所得区分/一時帰国と国内源泉所得/誰が支払うのか/どこで支払うか/何時(いつ)支払うか
第2章 新たな勤務環境と源泉徴収
在宅勤務/通勤/旅費/ワーケーション/ブレジャー/宿泊費用の負担/ワーキングスペース/食事の支給/社宅等の貸与/見舞金
第3章 現物給与の源泉徴収
現物給与/学資金/制服等/レクリエーション/永年勤続記念品等/創業記念品等/商品等の値引販売/福利厚生施設の利用/保険料負担/ストックオプション/報償金等/転籍助成金
第4章 年末調整
年末調整の対象給与/年末調整の要否/扶養親族等の所得金額/扶養親族等の範囲/国外居住親族/ひとり親と寡婦/所得金額調整控除/その他の所得控除等/給与所得者の申告書/保険料控除/住宅借入金等特別控除/マイナンバー
第5章 退職給与
退職給与の範囲/企業年金からの一時金/執行役員/勤続年数/特定役員退職手当等/短期退職手当等/源泉徴収税額の計算
第6章 報酬料金
原稿料など/講演料/外交員報酬/弁護士等/経営コンサルタント等/契約金
第7章 非居住者等所得
給与/役員/退職手当等/退職年金/その他の報酬や対価/租税条約:自由職業者/租税条約:芸能人/租税条約:短期滞在者/租税条約:事業修習者等
<参考図表>
年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要
年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ