「自己株式の実務」完全解説

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●自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。
●自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。
●自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。
●本書を活用することで、自己株式の実務は完結する、自己株式の総合的な解説書です。
●改訂版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、第3章では自己株式を取得するときの「適正な価額」の算定方法についての解説を追加し、第7章では所在不明株主からの自己株式取得、種類株式を用いた活用についての解説を追加しています。また、第8章の各種相談事例にも新たな質問・相談事例を追加しています。

【著者紹介】
太田達也（オオタタツヤ）
公認会計士・税理士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化の目まぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。

主要目次

第１章　自己株式の法務
　Ⅰ　自己株式と株主権
　Ⅱ　自己株式の取得に係る取扱い
　Ⅲ　株主との合意による取得
　Ⅳ　自己株式の処分に係る取扱い
　Ⅴ　自己株式の消却に係る取扱い
第２章　自己株式の会計処理
第３章　自己株式の税務処理
　Ⅰ　資本取引に係る法人税の基本的な考え方
　Ⅱ　自己株式の税務処理
　Ⅲ　自己株式を取得するときの「適正な価額」とは
第４章　株主の処理
　Ⅰ　会計処理
　Ⅱ　税務処理
第５章　自己株式の取得と現物分配
　Ⅰ　法務の取扱い
　Ⅱ　会計処理
　Ⅲ　税務処理
第６章　組織再編時の自己株式の処理
　Ⅰ　合併における自己株式の処理
　Ⅱ　抱合せ株式の処理
　Ⅲ　株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理（代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務）
第７章　自己株式の活用
　Ⅰ　企業組織再編の代用自己株式
　Ⅱ　財務体質の健全化
　Ⅲ　持合解消手段
　Ⅳ　分散した株主の集約
　Ⅴ　ストック・オプション
　Ⅵ　納税資金調達手段
　Ⅶ　物納による（相続税）納税対策
　Ⅷ　所在不明株主からの自己株式取得
　Ⅸ　種類株式を用いた活用
第８章　各種相談事例