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  • 人事労務・その他

「106万円の壁」の撤廃などの最新情報にも対応！

税理士必携　トラブルにならないための社会保険と労務の知識

吉川直子　著

A5判 272頁
2025年9月刊行
ISBN978-4-7931-2870-7

  • 税込価格 ¥ 2,420 （税抜価格 ¥ 2,200 ）

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【税理士・会計士の日々の業務に役立つ社会保険・労基法の知識から働き方や労務管理に関するトラブル対応までを、ぎゅっと集約した一冊！】

昨今、働き方改革などで労働時間の規制が変わり、ハラスメント対応の義務化などが法制化されるなど、改正も多く行われています。また、人手不足の影響もあり、企業においても、人材の確保や育成、労務管理に関する意識が一昔前から比べると、格段に上がってきています。

本書は、税理士の先生方が、顧問先のお客様から社会保険・労働保険・労務に関するご相談を受けるシーンを想定して作成し、昨今の改正の流れや解雇・退職にまつわる労務トラブルの防止などポイントを整理しました。社会保険の適用拡大による「106万円の壁」の撤廃を含む年金改正法などの最新情報についても解説しています。

また、「兼務役員はどうなる？」「副業にどう対応する？」「契約終了か雇止めか？」「注意しただけなのにパワハラと言われたら？」「退職した従業員から未払い残業代を請求されたら？」など、迷いやすい事例を30のQ＆Aで解説しています。

税理士の先生方が、社会保険・労働保険・人事労務に関する知識を持ち、経営者・管理部門等の皆さまからのご相談に、一次対応できるようになるための必読書です。

先生方の事務所経営においても、役立てていただきたい1冊です。

著者紹介

吉川　直子（よしかわ　なおこ）
株式会社シエーナ代表取締役
社会保険労務士事務所シエーナ　代表社会保険労務士
（一般財団法人）生涯学習開発財団認定コーチ

社会保険労務士、ビジネスコーチ、人事コンサルタントとしての活動のほか、コミュニケーションやハラスメント、労務管理に関する企業研修講師や講演会講師を数多く務める。

社会保険労務士事務所シエーナ ホームページ：https://sce-na.net
株式会社シエーナ ホームページ：https://sce-na.com

〔主な著書〕
「社会保険・労働保険手続きインデックス」（税務研究会出版局）「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル」（大泉書店）「人ひとり雇うときに読む本」（中経出版）など

主要目次

第1章 なぜ、税理士先生にも社会保険・労働保険の知識が必要なのか？
Section 1 税理士が社会保険・労働保険の知識を持つべき理由
Section 2 社会保険・労働保険の知識の習得が税理士にもたらすメリット
Section 3 労務トラブルの未然防止

第2章　税理士が知っておくべき社会保険関連の法改正とその対応
Section 1 「社会保険」・「労働保険/労働基準法関連」の法改正の概要
Section 2 賃上げ促進税制とくるみん認定制度について

第3章　社会保険の実務と手続き
Section 1 会社の社会保険・労働保険の加入
Section 2 従業員が入社するときに必要なこと
Section 3 氏名や住所、扶養家族に変更があったときにしなければならないこと
Section 4 出産・育児にかかる休業・休職のとき
Section 5 従業員が病気やケガで休職するとき
Section 6 従業員が退職するとき
Section 7 社会保険料はどう決まるか
Section 8 労災保険の実務と注意ポイント
Section 9 マイナンバーの記載について
Section 10 電子申請について
Section 11 高年齢者の雇用継続について

第4章　社会保険に関するＱ＆Ａ
Q1． 社会保険加入の勧奨通知が届いたのだが？
Q2． 試用期間中の扱いは？
Q3． パートタイマーやアルバイトも加入？
Q4． 兼務役員の場合はどうなる？
Q5． 2か所から給与を受けている従業員の社会保険料は？
Q6． 医療費が高額になったら？
Q7． 男性の育児休業を拒否したいのだが？
Q8． 仕事上や通勤途上でケガをした場合は？
Q9． 届け出と経路が違う通勤途上の事故はどうなる？
Q10． 役員が年金減額にならず報酬をもらう方法はあるか？
Q11． 副業を認めてほしいと言われたら？

第5章　労務トラブルの防止
Section 1 労使関係の法律で規定されていること
Section 2 雇用契約の締結
Section 3 試用期間の運用
Section 4 労働時間・休暇の原則
Section 5 時間外労働・休日労働・割増賃金
Section 6 振替休日制度
Section 7 解雇・退職に関すること
Section 8 ハラスメント対策
Section 9 トラブル防止のための具体的アクション
Section 10 顧問先企業への対応
Section 11 労働争議について

第6章　労務トラブル対応Ｑ＆Ａ
〈賃金に関するトラブル〉
Q12． 従業員から請求された残業代の支払いを拒否できるか？
Q13． 従業員の給料を引き下げたいのだが？
Q14． 仕事ができるわけではない従業員に賃上げを求められたら？
Q15． パートタイマーと正規従業員の給料に差があってはならないのか？
Q16． 資格試験の勉強をしていた従業員に未払い残業代を請求されたら？
〈労務に関するトラブル〉
Q17． 勤務態度の悪い従業員に困っているのだが？
Q18． 注意しただけなのにパワハラだと言われてしまったら？
Q19． 接待の場で受けたセクハラへの対処は？
Q20． 顧問先の暴言で従業員のメンタルヘルスに問題が起きたら？
Q21． メンタルヘルス不全で従業員が休職することになったときは？
Q22． 在宅勤務制度を導入したら出社を渋るようになった？
Q23．「 逆パワハラ」ではないかと思うようなことが起きたら？
Q24． 勤務時間外に社内チャットで連絡するのはダメか？
〈退職等に関するトラブル〉
Q25． 契約終了か雇止めか？
Q26． 突然の退職への対応とその後の手続きはどうする？
Q27． 従業員を解雇したいときは？
Q28． 退職時の有休消化を拒めるか？
Q29． 従業員が退職代行サービスを使って退職を申し出てきたら？
Q30． 退職した従業員から未払い残業代を請求されたら？