- 国際税務関係
移転価格税制の悩ましい論点について、徹底的に踏み込んで検討！
移転価格税制についての素朴な疑問
A5判
664頁
2025年9月刊行
ISBN978-4-7931-2889-9
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください
【移転価格税制についての膨大な資料を整理しながら疑問を紐解いていく、『月刊国際税務』の好評連載が待望の書籍化！】
●移転価格税制の主要な論点について、国税庁がいかなる見解をとっているかを特定した上で、その根拠がどこにあるかを示すことを心掛けています。さらに豊富な脚注を付すことにより、移転価格税制の分野において軽視されがちであった根拠の明示や文献の引用を充実させました。
●移転価格税制全般を幅広く取り扱う概説書とは異なり、筆者が特に重要と考えた論点に絞った上で踏み込んだ検討をしています。それ以外の論点についても、誤解を招きやすいところや分かりにくい部分を中心に、具体例を交えながら詳細な叙述を行っています。
●移転価格対応の理想像を語るのではなく、リソースの制約がある多くの日系多国籍企業にとっての現実的で効果的な対応策を提示するよう配意しています。
タックスロイヤーや企業の移転価格対応の担当者などの方の、移転価格税制に対する理解を深めるために是非お役立てください。
主要目次
第１章 本書の問題意識
第１節 はじめに
第２節 素朴な疑問がなぜ生まれるか
第３節 まとめ
第２章 国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか
第１節 はじめに
第２節 関連規定の精査
第３節 国税庁の見解の整理
第４節 寄附金課税に関する裁判例・裁決例の考え方
第５節 寄附金課税の適用要件の立証責任
第６節 まとめ
第７節 納税者としての留意点
第３章 独立企業間価格算定のための最適方法はどのように選定されるか
第１節 はじめに
第２節 独立企業間価格の算定方法
第３節 最適方法の選定
第４節 TNMM の種類と特徴
第５節 TNMM の適用例の検討
第６節 まとめ
第４章 TNMM はどのように適用されているか
第１節 はじめに
第２節 企業情報データベースの利用
第３節 設定事例と移転価格税制上の取扱い
第４節 納税者の移転価格検証
第５節 税務当局の移転価格検証
第６節 まとめ
第５章 独立企業間価格はピンポイントかレンジか
第１節 はじめに
第２節 国税庁の見解と納税者の対応
第３節 局面ごとの検討
第４節 納税者としての留意点
第５節 まとめ
第６章 単年度検証か複数年度検証か
第１節 はじめに
第２節 国税庁の見解と納税者の対応
第３節 比較対象に係る複数年度データの使用
第４節 検証対象に係る複数年度データの使用
第５節 まとめ
第７章 企業グループ内役務提供の対価はどう決めればよいか
第１節 はじめに
第２節 移転価格事務運営指針の変遷
第３節 移転価格事務運営指針3 -11の整理
第４節 納税者の取扱いと税務当局の対応
第５節 まとめ
第８章 無形資産取引について何に留意すべきか
第１節 はじめに
第２節 令和元（2019）年度税制改正とその背景
第３節 無形資産の定義
第４節 DEMPE と独立企業間対価の支払
第５節 日系多国籍企業と無形資産取引
第６節 まとめ
第９章 移転価格文書化制度にはどう対応すべきか
第１節 はじめに
第２節 移転価格文書化制度とは
第３節 制度の概要
第４節 納税者としての留意点
第５節 まとめ
第10章 移転価格ポリシーはどの程度必要か
第１節 はじめに
第２節 移転価格ポリシーの実務と問題点
第３節 移転価格ポリシーの位置付け
第４節 本書の提案の検討
第５節 まとめ
第11章 親子間契約書は必要か有用か
第１節 はじめに
第２節 国内法令上の位置付け
第３節 OECD 移転価格ガイドライン上の位置付け
第４節 外国子会社所在地国の税制の考慮
第５節 親子間契約書の整備のもたらすメリット
第６節 親子間契約書の整備の際の留意点
第７節 親子間契約書の整備の手順
第８節 契約類型ごとの検討
第９節 まとめ
第12章 移転価格対応はどのように考えたらよいか
第１節 はじめに
第２節 本書の提案
第３節 移転価格調査の動向とその示唆
第４節 納税者の移転価格検証
第５節 本書の提案の検討
第６節 まとめ
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