決算・税務申告対策の手引

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【どんな本？】
令和8年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和8年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和8年３月期以降の決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率、税効果会計における法定実効税率の算定など
◆賃上げ促進税制、中小企業経営強化税制の一部改正、中小企業投資促進税制および中小企業等経営強化税制における適用除外となるみなし大企業の範囲の見直しなど
◆新リース会計基準に対応する改正（同会計基準を早期適用する企業は今回の申告において適用対象になるため、内容の理解・整理が必要不可欠）
◆地方税法の改正による外形標準課税の対象法人の拡充措置など

【著者紹介】
太田達也（オオタタツヤ）
公認会計士・税理士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化の目まぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。

主要目次

第1章　計算書類の作成および監査
　１　計算書類の作成および監査
　２　取締役会の承認
　３　監査および取締役会の承認と決算発表との関係
　４　会社の類型別決算スケジュール等

第2章　計算書類の作成
　１　計算書類の内容
　２　貸借対照表の記載方法
　３　損益計算書の記載方法
　４　株主資本等変動計算書の記載方法
　５　注記表

第3章　税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
Ⅰ　法人税関係
　１　法人税の税率
　２　繰越欠損金に係る取扱い
　３　リースに関する会計基準等への対応
　４　フリーレントに係る法人税の取扱いの新設
Ⅱ　租税特別措置法（法人税）関係
　１　賃上げ促進税制
　２　中小企業経営強化税制
　３　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制）
　４　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
　５　試験研究費の税額控除制度
　６　認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフに係る特例税制）
　７　租税特別措置の適用除外
　８　再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
　９　戦略分野国内生産促進税制の創設
　10　イノベーションボックス税制
　11　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
　12　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
　13　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
　14　中小企業事業再編投資損失準備金制度
　15　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度（５G導入促進税制）
　16　「環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
　17　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度（企業版ふるさと納税制度）
Ⅲ　地方税関係
　１　地方税の税率
　２　外形標準課税に係る対象法人の拡充（令和6年度税制改正による対象法人の拡充）
　３　生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置

第4章　業績悪化に関連する税務対応
　１　欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金の繰戻し還付を含む）
　２　貸倒損失の計上
　３　役員給与の改定、自主返納・受領辞退の取扱い
　４　給付金・助成金等の益金算入時期

第5章　会計の改正関係
　１　税効果会計における法定実効税率
　２　「リースに関する会計基準」
　３　「2024年年次改善プロジェクト」による企業会計基準等の改正
　４　繰越欠損金に係る税効果会計